--☆PR☆-------------------------------------------------------------------- 事┃前┃登┃録┃受┃付┃中┃ 日経ビジネス主催 Innovation Summit 2008 ◆◇◆ 詳細/事前登録 ⇒ http://ac.nikkeibp.co.jp/is/2008/ ◆◇◆ 7月17日(木)~18日(金) 東京国際フォーラム(事前登録制) ◇◆◇ 慶応義塾大学大学院教授 片山 善博氏講演! ◆◇◆ タイトル:「地方からの再生と日本の将来」 ---------------------------------------------------------------------------- ◆◇◆◆ TKCが考える「これからの税務と会計」 ◆◆◇◆ コストも、機能も、実績も、ご納得いただけるシステムです ┏━━┓■ 税務効率UP ■ 税務情報システム+地方税電子申告支援サービス ┃New!┃■行財政改革支援■ 公会計システム【“出前”公会計勉強会実施中】 ┗━━┛ 》》》 詳しくはこちらから → http://www.tkc.co.jp/ 《《《 --------------------------------------------------------------------☆PR☆-- ____________________________________________________________________________ 日経BPガバメントテクノロジー・メール 第224号 2008/06/25 http://govtech.nikkeibp.co.jp/ ────────────────────────────────────── ┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト ── スペシャルレポート 米国の情報アクセシビリティ調達新基準、法律への反映は2010年に ── 記者の眼 「匿名ユーザーの評価」を無視できなくなってきた自治体サイト ── ケーススタディ 高知県、東京事務所に高セキュリティの無線LAN導入 ── 木下敏之の「自治体を変えるヒント」 第3回 自治体ITにおける「見える化」と政府の役割 ── コラム「情報セキュリティ監査の基本とトレンド」 第7回 地方自治体のオーディットレディ宣言を支援・促進 ── 村上智彦の「夕張希望の杜」月報 今月の「夕張希望の杜」(2008年5月) 【2】電子自治体NEWSピックアップ ── 中央省庁サイトのアクセシビリティ、半数以上が「対応が不十分」 ── 日本の電子政府は世界5位、早稲田大学調査 ほか 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」 ── 財政赤字縮減・財政構造改革のための取り組みが相次ぎスタート 【4】セミナー&イベント ── 全国地域情報化推進セミナー2008in熊本 【5】編集後記/編集部からのお知らせ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ────────────────────────────────────── ◆スペシャルレポート◆ 2008/06/24 米国の情報アクセシビリティ調達新基準、法律への反映は2010年に ────────────────────────────────────── ITpro 電子行政では今年2月、東洋大学経済学部の山田肇教授による緊急寄稿「米 国政府の情報アクセシビリティ調達基準、4月に原案公表へ」を掲載した。その後の 動向について、6月19日に都内で開催されたセミナー「世界の情報アクセシビリティ 最新活動状況」(主催・情報規格調査会)で講演が行われた。 ◎全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080623/309314/?ST=govtech ◎バックナンバーはこちら http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=1120 ────────────────────────────────────── ◆記者の眼◆ 2008/06/16 「匿名ユーザーの評価」を無視できなくなってきた自治体サイト ────────────────────────────────────── 先日,「福岡市の公式観光サイトがぐるなびと提携」という記事を書いた。自治体 サイトのあり方という観点では,福岡市の取り組みはとても興味深い取り組みだと思 う。自治体サイトにはあまり例のない「匿名ユーザーの評価」を取り入れたからだ。 ◎全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080611/307589/?ST=govtech ◎バックナンバーはこちら http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080228/294998/ ────────────────────────────────────── ◆ケーススタディ◆ 2008/06/13 高知県、東京事務所に高セキュリティの無線LAN導入 ────────────────────────────────────── 高知県東京事務所は今年3月、事務所移転に伴い、執務室に高セキュリティの無線 LANシステムを導入した。6月末には、東京事務所の職員全員のノートパソコン21台が 無線LAN対応となる予定だ。 ◎全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080610/307287/?ST=govtech ◎バックナンバーはこちら http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=1121 ────────────────────────────────────── ◆木下敏之の「自治体を変えるヒント」◆ 2008/06/12 第3回 自治体ITにおける「見える化」と政府の役割 ────────────────────────────────────── もう5年も前のことになるが、私が佐賀市の市長をしていたときのことである。各 部局のシステムのために当時60台程度のサーバーを導入していたが、利用率が低いの で、少なくとも半分の台数で十分であるという監査結果が出た。 ◎全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080603/305812/?ST=govtech ◎バックナンバーはこちら http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=7532 ────────────────────────────────────── ◆コラム「情報セキュリティ監査の基本とトレンド」◆ 2008/06/17 第7回 地方自治体のオーディットレディ宣言を支援・促進 ────────────────────────────────────── 日本セキュリィティ監査協会(JASA)では、地方公共団体セキュリティ対策支援フ ォーラム(以下、LSフォーラム)と連携して、オーディットレディプログラムと保証 型情報セキュリティ監査(社会的合意方式)について、その促進と実施の検討を2007 年度から進めています。 ◎全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080613/307962/?ST=govtech ◎バックナンバーはこちら http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=7007 ────────────────────────────────────── ◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆ 2008/06/15 今月の「夕張希望の杜」(2008年1月) ────────────────────────────────────── 財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療法人 夕張希望の杜」の悪戦苦闘の日々を,村上智彦理事長が綴る(2008年5月分)。 ◎全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080613/307961/?ST=govtech ◎バックナンバーはこちら http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=5735 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【2】電子自治体NEWSピックアップ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎三芳町が9月から電子申告サービス、町村では全国初 (日経BPガバメントテクノロジー、2008/6/17) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080617/308466/?ST=govtech ────────────────────────────────────── ◎総務省、地域WiMAX免許を申請した全42事業者に付与へ(ITpro、2008/6/16) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080616/308164/?ST=govtech ────────────────────────────────────── ◎「重点計画-2008(案)」に関するパブリック・コメントの募集について (内閣官房IT担当室、2008/6/11) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/juuten2008/pubcom.html ────────────────────────────────────── ◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」(http://govtech.nikkeibp.co.jp/)へ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ────────────────────────────────────── ◆今回の注目NEWS◆ ◎「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ」第1回(総務省、6月5日) http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/chikou_wg/index.html ◎「民間のコスト削減手法に関する研究会」第1回(総務省、6月3日) http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/cost_sakugen/080603_1.html 政府では「財政の構造を的確に把握していこう」「国民に負担を強いる以上、行政 側でも歳出削減の努力をしよう」という趣旨で、様々な取り組みを開始した。 ────────────────────────────────────── ◆このNEWSのツボ◆ 消費税引き上げ問題を巡っての議論が喧しくなっている。国や地方の財政事情が 著しく逼迫する中で、本格的な高齢化社会を迎え、年金をはじめとする「必須支出」 が急増していくことがその背景にある。 こうした状況を背景に、「財政の構造を的確に把握していこう」「国民に負担を強 いる以上、行政側でも歳出削減の努力をしよう」ということで、様々な取り組みが開 始されている。国では「コスト削減に対する研究会」が開始されたし、地方では大阪 府で橋下知事が職員人件費引き下げを巡って労働組合と激しく対立をしている。 大阪府の議論の反響を見ると、全体としては橋下知事に対して好意的な論調が多い ように見える。やはり「人に負担を強いるなら、先ず、自分達も血を流せ」という 感情が底流にあるからだろう。同じような趣旨で、国が「民間並みのコスト削減」を 進めていくのは悪いことではない。ただ、実は、こうした「コスト削減=財政改革」 でないことにも注意が必要であろう。 地方自治体の公会計改革については、平成19年秋の総務省報告書を受けて、一部の 自治体では既に先進的な取り組みが進んでいる。来年の春には、かなりの数の自治体 で、「資産負債バランスも含めた地方の財政状況」が明らかになってくると考えられ る。まだ進行中ではあるが、こうした先進的な自治体での取り組みを見ると、いわゆ る「行政コスト(民間企業で言えば「販売管理費」に相当するものと言えば良いだろ うか)」の負担が自治体財政を大きく圧迫しているわけではないようだ。 自治体の財政逼迫の大きな理由になっているのは、やはり公共事業負担などの資産 形成に伴う支出、年金・保険などの社会保障支出、教育関係支出など、自治体にとっ ての「必須支出」の影響が大きい。その意味で、厳密・正確な公会計の整備を踏まえ て、資産売却や不要不急な資産形成の見直しを行うことの意味は大きいし、社会保障 や教育関係経費については、制度的な見直しが不可欠と言える。 コスト削減の意味を軽んじるつもりはないが、基本的には、これは「対症療法」で あり、効果にも限度がある。財政の構造改革を行っていくには、やはり、公共事業や 社会保障、教育等も含めた「根治療法」が必要である。 地方では公会計改革が進みつつあるが、実は、国のレベルでの取り組みは、進んで いない。根治のためには、地方だけでなく国も含めて、正確なカルテが必要である。 「コスト削減」という対症療法を進めつつ、目先の受けの良い対策に流れない、正確 なカルテに基づく根本的な対策の実施が望まれるところである。 ─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆─────────────────── 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理 事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。 ────────────────────────────────────── ◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071122/287796/ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【4】セミナー&イベント ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ────────────────────────────────────── ◎全国地域情報化推進セミナー2008in熊本 http://www.applic.or.jp/seminar/kumamoto.pdf ────────────────────────────────────── 【日程】2008年7月17日(木)・18日(金) 【会場】熊本市国際交流会館 【主催】全国地域情報化推進セミナー2008in熊本実行委員会 【概要】地域情報化に関する先進事例や、新たな情報通信技術の動向などについての 講演やパネルディスカッションを2日間にわたって開催。無料(ただし初日の情報交 流会は別途2000円)。 ◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【5】編集後記/編集部からのお知らせ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ■編集後記 先日テレビ出演しました。といっても「BPtv」という弊社のインターネットの動画 サイトですが…(http://bptv.nikkeibp.co.jp/article/080616/080616932.html)。 別途執筆した「『匿名ユーザーの評価』を無視できなくなってきた自治体サイト」と いうコラム記事のダイジェスト的な内容をしゃべりました。何事も経験とはいえ、出 演した自分の姿を見ると冷や汗が出てきます。とにかく、下を向いて原稿を読んでい ると様にならない、ということがよく分かりました。動画での原稿読みには、それな りの訓練が必要なようです。(黒田) ■編集部からのお知らせ─────────────────────────── ◎「ITpro電子行政」で連載いただいている木下敏之さん、村上智彦さん、以前ご登 場いたいだいた穂坂邦夫さんの書籍が相次いで出版されました。いずれも、お世辞抜 きで「関係者必読」といえる本だと思います。 『なぜ、改革は必ず失敗するのか-自治体の「経営」を診断する』(木下敏之・著) http://www.kinoshita-toshiyuki.net/book.html 『自治体再生への挑戦――「健全化」への処方箋』(穂坂邦夫・著) http://www.gyosei.co.jp/home/books/book_detail.html?gc=5107379-00-000 『村上スキーム 地域医療再生の方程式』(村上智彦・著/三井貴之・聞き手) http://www.amazon.co.jp/gp/product/4902969793 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ◆このメールは等幅フォントでご覧いただくことを推奨いたします。 ◆内容・記事に対するお問い合わせや、ご意見、ご感想、ご希望等は http://itpro.nikkeibp.co.jp/ask_pass/ へ ◆登録内容の変更や配信停止は http://passport.nikkeibp.co.jp/bizmail/ をご参照下さい。なお、変更・追加等の際には、登録時にご指定いただいたユーザ ーIDとパスワードが必要です。ユーザーIDとパスワードが分からない場合は、 https://passport.nikkeibp.co.jp/bizpwd/search_pass/index.html でお調べ下さ い。その他不明な点は Mailto:ngtsc2@nikkeibp.co.jp までお問い合わせ下さい。 ◆広告掲載のお問い合わせは http://adweb.nikkeibp.co.jp/adweb/web.html へ ◆著作権は日経BP社もしくは情報提供者に帰属します。掲載記事を許可なく転載す ることを禁じます。配信されたメールを第三者に転送したり、ウェブサイトにアッ プするなど、メールの再配信はお断りします。 ◆日経BPガバメントテクノロジー・メール バックナンバー http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20071120/287604/ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ Copyright(C)、日経BP社、2008 掲載記事の無断転載を禁じます。 〒108-8646 東京都港区白金1-17-3 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
日経BPガバメントテクノロジー・メール Vol.224
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