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★                       行財政改革シンポジウム2008                       ★ 
☆          ～ 迫る公会計制度改革、自治体経営に生かす方策とは ～          ☆ 
★    開催日：2008年5月21日（水）／ 会場：灘尾ホール（新霞が関ビル内）    ★ 
☆     詳細・お申し込みは  ⇒  http://ac.nikkeibp.co.jp/cn/adr2008t/      ☆ 
★※本シンポジウムは都道府県・市町村など公的機関にお勤めの方限定となります★ 
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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第220号 2008/04/25 
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/ 
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト 
　　　── スペシャルレポート 
　　　　　　　　第1回 自治体ITガバナンスランキング 
　　　── 記者の眼 
　　　　　 　　進む地方の“電子申請離れ”――気になる国と地方の温度差 
　　　── オビニオン/インタビュー：新潟県知事　泉田 裕彦 氏 
　　　　　　　 前編：知事とCIOを兼務するのは、県庁の仕組みを変えるため 
　　　　　　　 後編：災害時要援護者の把握が難しい個人情報保護法は改正すべき 
　　　── 都道府県CIOフォーラム春季会合 
　　　　　　　　特別講演  豆蔵 取締役/内閣官房IT担当室GPMO補佐官 萩本順三氏 
                ディスカッション「積極的なIT投資分野」　　　　　　ほか 
 【2】電子自治体NEWSピックアップ  
　　　── ペルソナを使い自治体サイトを評価、1位は川崎市麻生区 
　　　── 「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」における 
　　　　　　中間報告（論点整理）の公表 
　　　── 地域WiMAX免許に40社が申請、うち39社はCATV事業者 
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」 
　　　── 浦安市、各務原市が「基準モデル」での新公会計を公表 
 【4】セミナー＆イベント 
      ── 子どもとインターネット社会を考える兵庫フォーラム 
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ 

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト 
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◆スペシャルレポート◆                                            2008/04/14 
第1回 自治体ITガバナンスランキング 
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　日経BPガバメントテクノロジーは、地方自治体（都道府県・市区）のITガバナンス 
を評価する「第1回　自治体ITガバナンスランキング」をまとめた。ランキング1位は 
千葉県市川市、2位は福島県須賀川市、3位は大阪府高槻市だった。都道府県では佐賀 
県が1位となった（全体では4位）。今回の「データ編」では総合ランキングTOP80、 
地域別、人口規模別ランキングを発表する。 

◎全文はこちらでご覧いただけます 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080318/296496/?ST=govtech 

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◆記者の眼◆                                                      2008/04/15 
進む地方の“電子申請離れ”――気になる国と地方の温度差 
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　地方自治体の“電子申請離れ”が進行しているようだ。電子申請や施設予約システ 
ムの共同利用を検討していた三重県と県内の市町は2008年3月、システムの共同利用 
によるサービスは当面行わないと決定した。導入の必要性を感じていない自治体が大 
半を占めたためだ。 

◎全文はこちらでご覧いただけます 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080411/298741/?ST=govtech 
◎電子行政：記者の眼 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080228/294998/ 

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◆オビニオン/インタビュー◆           　　　　　　　　  　    2008/04/22・23 
新潟県知事　泉田 裕彦 氏に聞く 
────────────────────────────────────── 
◎前編：知事とCIOを兼務するのは、県庁の仕組みを変えるため 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080403/297881/?ST=govtech 
◎後編：災害時要援護者の把握が難しい、個人情報保護法は改正すべき 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080403/297806/?ST=govtech 

新潟県の泉田知事へのインタビューを前後編に分けてお届けする。後編は「日経BPガ 
バメントテクノロジー」に掲載したインタビューに大幅加筆した。 

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◆第5回 都道府県CIOフォーラム春季会合◆ 　　　　　　　　    　    2008/04/11 
GPMO補佐官　萩本順三氏講演、ディスカッションII「積極的なIT投資分野」　 ほか 
────────────────────────────────────── 
　2008年2月6日・7日に「第5回都道府県CIOフォーラム春季会合」が東京・大手町の 
経団連会館で開催された。40団体のCIO（または情報化推進担当責任者）が参加、 
「共同化」「積極的なIT投資分野」などについて活発な意見交換が行われた。会合 
二日目（2月7日）の模様をお伝えする。 

◎特別講演II　「要求開発」の基本的考え方と重要性 
豆蔵 取締役/内閣官房IT担当室 GPMO補佐官　萩本 順三氏 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080205/292995/?P=8&ST=govtech 

◎総務省講演　電子自治体の推進と都道府県への期待 
総務省自治行政局地域情報政策室長　井上 知義氏 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080205/292995/?P=6&ST=govtech 

◎ディスカッションII　積極的なIT投資分野 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080205/292995/?P=7&ST=govtech 


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 【2】電子自治体NEWSピックアップ 
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 
◎ペルソナを使い自治体サイトを評価、1位は川崎市麻生区（ITpro、2008/04/18） 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080418/299480/?ST=govtech 
────────────────────────────────────── 
◎「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」における 
中間報告（論点整理）の公表（総務省、2008/04/14） 
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080414_2.pdf 
────────────────────────────────────── 
◎地域WiMAX免許に40社が申請、うち39社はCATV事業者（ITpro、2008/04/11） 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080411/298763/?ST=govtech 
────────────────────────────────────── 
◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」（http://govtech.nikkeibp.co.jp/）へ 

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」 
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◆今回の注目NEWS◆ 

◎市の新財務書類四表【バランスシート・行政コスト計算書・純資産変動計算書・ 
資金収支計算書（平成18年度決算版）】ができました（浦安市、4月4日） 
http://www.city.urayasu.chiba.jp/a007/b009/d00900020.html 
◎財務4表の公表について（各務原市、3月28日） 
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/shoukai/zaisei/kaikei.htm 

　千葉県浦安市と岐阜県各務原市が、総務省の「基準モデル」での新公会計制度に 
基づく財務4表を公表した。 
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◆このNEWSのツボ◆ 

　千葉県浦安市と岐阜県各務原市が、総務省の「基準モデル」での新公会計制度に基 
づく財務4表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算 
書）を公表した。いずれの市も、全国平均と比較するとかなり優良な財務状況にある 
ようだが、両市が「基準モデル」での財務4表を公表したということは、市町村にお 
ける今後の公会計整備にある程度影響を与えそうである。 

　自治体の発生主義・複式簿記による企業会計的な「新公会計」については、本稿で 
も何度か取り上げてきたが、この公会計には二つのモデルが存在する。 

《参考》総務省「新地方公会計制度実務研究会報告書の概要等」 
http://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/pdf/071017_si2.pdf 

　「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル（以下、改訂モデル）」である。この 
2つのモデルの一番大きな相違点は、基準モデルでは、自治体が保有する資産を基本 
的にすべてを公正価値により評価するのに対し、改訂モデルでは、いわば簡便法と 
も言うべきやり方で、売却可能資産だけを時価評価し、その他の資産は過去の建設事 
業費の積み上げから、（本来の資産価値とは関係なく）簡易的に資産価値が算定され 
る。 

　作成は、改訂モデルの方が簡単で、社会経済生産性本部の調べでも当面は改訂モデ 
ルを採用するという自治体が90％以上となっている。しかし、各務原市の担当者が述 
べておられるように、自治体の財政状況について「的確な把握」をしようと思えば、 
基準方式ということになるだろう。 

《参考》『地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査』結果 
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000848/attached.pdf 
《参考》【岐阜県各務原市】基準モデル対応の公会計システム導入 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080328/297369/ 

　大阪府で橋下新知事が、財政改革と資産売却を唱えて、様々な議論を呼んでいる 
が、将来世代の負担を考えて行財政改革を公正に進めようと思えば、その基本となる 
財政状況の正確な把握と開示は避けては通れないだろう。その意味で、今回の浦安市 
と各務原市の基準方式による財務4表の公開と今後の活用は、自治体における公会計 
導入のリトマス試験紙的な先行事例となるかもしれない。 

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆─────────────────── 
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト 
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理 
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。 
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◎関連セミナー：行財政改革シンポジウム2008（5月21日） 
http://ac.nikkeibp.co.jp/cn/adr2008t/ 
◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071122/287796/ 

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 【4】セミナー＆イベント 
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◎子どもとインターネット社会を考える兵庫フォーラム 
http://www.ktab.go.jp/kouenkai/seminar/080417_01.html 
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【日程】2008年6月3日（火） 
【会場】兵庫県民会館 
【主催】近畿総合通信局、兵庫県　ほか 
【概要】インターネットや携帯電話のネットトラブルから、子どもたちをどう守るの 
か。悪意のある書き込みなどの実情とその対策に関する講演やパネルディスカッショ 
ンが行われる。展示ブースでは携帯電話事業者の取り組みも紹介。 

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/ 

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ 
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■編集後記 
　つい先日出た『日経BPガバメントテクノロジー』春号に情報を掲載したのですが 
（フューリッジ代表取締役の平本健二さんにご寄稿いただきました）、経済産業省は 
昨年12月、「CIO/CTO研修」の研修教材「PMO（Program Management Office）ガイ 
ドブック」をWebサイト上で公開しました。同省の経済産業研修所が、CIO、CIO補佐 
官、PMOスタッフを対象として実施した研修で使用したものです。PMOについて学び 
たい方には役に立つのではないかと思いますので、こちらでもご紹介します。URLは 
下記の通りです。（黒田） 

◎経済産業省「CIO／CTO研修」 
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/CIO/index.html 

■編集部から主催セミナーのお知らせ───────────────────── 
◎行財政改革シンポジウム2008　5月21日東京開催！（自治体関係者限定・無料） 
http://ac.nikkeibp.co.jp/cn/adr2008t/ 

……新地方公会計制度のキーパーソンが集結。取り組みの現状から今後の展開まで、 
くまなく理解が進むプログラムです。 

■名　称 行財政改革シンポジウム2008 
■会　期 2008年5月21日（水） 9：30～16：15（9：00開場）予定 
■会　場 全社協・灘尾ホール　（新霞が関ビル内） 
■主　催 日経BPガバメントテクノロジー  
■受講料 無料（事前登録制、政府・自治体関係者のみ)  
■主なプログラム（登壇順・予定） 
★「地方公共団体財政健全化法と公会計の整備推進」 
　　　　　　　　　　　　　　　　総務省自治財政局財務調査課長　青木 信之 氏 
★「自治体経営情報と新地方公会計制度」 
　　　　　　　　　　　　 総務省 新地方公会計制度研究会 委員／森田 祐司　氏 
★「バランスシートは位置情報　～自治体経営とバランスシート～」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大分県 臼杵市長／後藤　國利　氏 
★「各務原市における新地方公会計制度への取り組みについて」 
　　　　　　　 　岐阜県各務原市 都市戦略企画推進部 財政課長／小鍋 泰弘　氏 
★「東京都における公会計制度改革の実践」 
　　　　　　　　 東京都 会計管理局管理部新公会計制度担当課長　神山 智行 氏 

 ※この他にもソリューション講演を予定しています。 


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