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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第215号 2008/02/12
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── スペシャルレポート
　　　　　 　　漏えい被害を限定的に抑制――オーストリアの国民ID番号
 【2】電子自治体NEWSピックアップ 
　　　── 気象庁、2009年度をメドに天気予報などをXML形式で提供
　　　── 電子私書箱（仮称）による社会保障サービス等のIT化に関する検討会
　　　── 社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書について
　　　── 「ユビキタス特区」の創設について
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第73回　「壊す改革」と「創る改革」――大阪府の改革が示唆するもの
 【4】セミナー＆イベント
      ── 第２回ユビキタス健康医療シンポジウム
      ── 第２回地域SNS全国フォーラム in 横浜
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆                                            2008/01/31
漏えい被害を限定的に抑制――オーストリアの国民ID番号
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　既にEUのいくつかの国では、議論の段階を経て実際に国民ID番号を用いたシステム
が導入され稼働している。その中で、オーストリアは「セクトラルモデル」と名づけ
た新たな国民ID管理方式を開発・導入している。その運用管理、罰則についての法律
「電子政府法（E-Government Gesetz：The Austrian E-Government Act）」は2004年
に制定している。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080125/292090/?ST=govtech
◎スペシャルレポート　バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=1120

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎気象庁、2009年度をメドに天気予報や災害警報・注意報をXML形式で提供
（ITpro、2008/02/01）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080201/292805/?ST=govtech
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◎電子私書箱（仮称）による社会保障サービス等のIT化に関する検討会
（首相官邸、2008/01/29）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/epo-box/dai3/3gijisidai.html
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◎社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書について
（厚生労働省、2008/01/25）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/s0125-5.html
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◎「ユビキタス特区」の創設について（総務省、2008/01/25）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080125_5.html
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◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」（http://govtech.nikkeibp.co.jp/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第73回　「壊す改革」と「創る改革」――大阪府の改革が示唆するもの】

　橋下知事の誕生で大阪府が猛スピードで動き出した。財政問題を直視し既得権益に
切り込む姿勢には賛成だ。だが「壊す改革」だけでは真の改革にならない。官民を問
わず抜本的な経営改革では「壊す」と同時に「創る」ことにも取り組むべきだ。そも
そも自治体は企業ではない。赤字はよくないが「削る」「壊す」改革だけでは地域は
疲弊する。今回は「壊す改革」と「創る改革」の関係について考える。

◎大阪府財政非常事態宣言
http://www.pref.osaka.jp/zaisei/joukyou/13sengen/index.html

■壊す改革の成果

　わが国はこの20年、「官から民へ」と「小さな政府」をキャッチフレーズに「壊す
改革」に取り組んできた。壊す対象は非効率な巨大官僚機構だ。嚆矢は20年前の国鉄
改革。その後、国と自治体の多くの事業・組織が廃止、民営化、独立法人化された。
集大成が昨秋の郵政事業の民営化だ。さらに2006年の公益法人制度改革で政府系公益
法人が特権的地位を失うことになった。「壊す改革」は以上のような外科的手法だけ
でない。内科的手法も充実してきた。官僚組織の透明性や内外からの統制・けん制を
きかせる方法、たとえば情報公開、政策評価、規制緩和などが整備され、効果を発揮
しつつある。

■「壊す」から「創る」へ

　だが改革には「壊す」ことと同時に「創る」ことが必要だ。理由は多々ある。第1
に公共分野の中心課題はかつての公共事業や産業振興から年金、教育、福祉分野に移
りつつある。こうした分野の課題は官業の廃止や民営化といった経営改革手法だけで
は解決できない。第2に官業の受け皿としての民間企業への信頼が揺らいでいる。数
々の偽装や不祥事が典型である。第3に「創る改革」を同時に見せれば「壊す改革」
への抵抗は柔らぐ。たとえば再就職の道が見えれば人員の整理も進む。

　さて「創る改革」とは何か。創るべきは第1に新しい「公共」の担い手だ。これま
で官が独占してきた仕事を担う企業、NPO、市民団体などを育てる。そのための制度
は揃いつつある。NPOへの法人格賦与、PFI、指定管理者制度など民間が公務に参入す
る制度が充実しつつある。

　第2には改革への住民、あるいは受益者の参加である。たとえば郡部の自治体病院
や公営バス。弱者の生活基盤であり非効率でも維持すべきだろう。だが行政には人
材・資金がない。だとすれば住民が自ら出資、運営をする。地元企業やNPOもできる
分野で手伝う。要は官と民、住民が話し合って共同で“公共”を分担する。

　財政危機が進行する一方で住民はよりきめの細かいサービスを求めている。官僚機
構にはもはや対処不可能だ。真の課題は行政の仕事の多くを民間に移すと同時にサー
ビスの質をいかに確保、向上させるかである。「創る改革」とはこの問題を解く作業
であり、そこにおいてはこれまでの行政に代わる民の担い手の育成と住民、受益者の
参画が鍵となる。

■公共の再構成

　これからの行政改革は従来の民営化のような大雑把な上からの改革だけでは立ちゆ
かない。地域や分野の具体課題に即した行政の解体（壊すこと）と民間の担い手への
バトンタッチ、そして新たな意味での官民の連携と分担の再構築（創ること）が必要
である。「創る改革」の過程で官と民、そして住民は本当の意味で対話し対等になり、
そして成長する。そしてともに公共を再構築するのである。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)、ジョージタウ
ン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。『だから、改革は成功する』『新・行
財政構造改革工程表』『ミュージアムが都市を再生する』ほか編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071122/287825/?ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎第2回ユビキタス健康医療シンポジウム
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080201_6.html
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【日程】2008年2月21日（木）13時30分～18時00分
【会場】コクヨホール（港区）
【主催】総務省　他
【概要】「ユビキタス医療ICTの現状と展望」と題した基調講演を中心に、医療で
のICタグ活用、ボディエリアネットワークなどに関した講演とパネルディスカッショ
ンを開催。参加無料

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◎第2回地域SNS全国フォーラム in 横浜
http://plat.yokohama150.jp/forum/
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【日程】2008年2月28日・29日
【会場】パシフィコ横浜会議センター５階小ホール（2月28日）、横浜市開港記念会
館、なか区民活動センター（2月29日）
【主催】第2回地域SNS全国フォーラム in 横浜実行委員会
【概要】「持続可能なコミュニティ基盤へ」をテーマに2日間にわたり開催。「地域
SNSの担い手9人による活動事例紹介」「まちづくりの担い手を多様化する」などセッ
ション多数。料金は各日1000円(資料代)。

*　掲載情報は変更されることがあります。事前に主催者にご確認ください。

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
　2月5日、汐留の富士通本社で開催された「第18回 自治体合同研究会」（主催：自
治体行政情報処理研究会ほか）を聴講させていただきました。「さいたま市における
基幹再構築計画とCIOチームの役割」「長野県下における共同利用型電子申請サービ
スの導入」など、充実したプログラムで大変勉強になりました。
　ここでは、研究会終了後に情報交換会でお聞きした上伊那広域連合の宮島さんのお
話を紹介したいと思います。上伊那地域では、広域交付に対応した自動交付機を設置
していますが、利用者データを見るとリピーター比率がかなり高いそうです。「まず
は一度、いかに使ってもらうか」が普及のポイントとなりそうです。また、利用時間
帯のデータを見てみるとむしろ開庁時間帯の方が多かったそうです。自動交付機は
「役所が開いていない時間にも交付が受けられて便利」なのは確かです。でも、考え
てみれば銀行のATMだって平日の昼間に私たちはよく利用しています。
　電子自治体については、「なぜ利用されないのか」が語られがちですが、むしろ
「利用している人はなぜ利用しているのか」「どのように利用しているのか」を研究
した方が実りが多のではないかと思いました。（黒田）

■編集部からのお知らせ───────────────────────────

◎「編集部だより（2008年1月）」公開中です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080124/292006/

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◆日経BPガバメントテクノロジー・メール　バックナンバー
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