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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第214号 2008/01/25
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/ 
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 記者の眼
　　　　　 　　電子政府は、「ICカード・ネット・家庭」の3点セットに見切りを
　　　── 「情報システム調達研究会」報告
　　　　　 　　第5回　情報システム・モデル取引・契約書のポイントを解説する
　　　── 情報セキュリティ監査の基本とトレンド
　　　　　 　　第5回　公認情報セキュリティ監査人資格とは？
　　　── 記者の眼
　　　　　 　　リアルと仮想を結ぶイベントをSecond Life内で取材してみた
 【2】電子自治体NEWSピックアップ 
　　　── 奈良県職員採用（任期付職員）募集案内
　　　　　　　　〈情報システム最適化マネージャー〉
　　　── 社保庁、国民年金保険料のクレジットカード納付を可能に　ほか
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 確定申告、地方自治体が危機感　電子申告が急増
 【4】セミナー＆イベント
      ── 「情報セキュリティの日」関連行事（一覧）
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆                                                      2008/01/15
電子政府は、「ICカード・ネット・家庭」の3点セットに見切りを
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　政府（厚生労働省）は、昨年12月21日に開催された「社会保障カード（仮称）の在
り方に関する検討会」で、「社会保障カード（仮称）に関する議論のための検討メモ
（案）のポイント」という文書を提出した。この文書に列挙されている利用者のメリ
ットには、「自分のレセプト情報や特定健診情報、介護サービスの費用に係る情報を
安全にオンラインで確認できる」「自宅のパソコン等からいつでも、自分の年金記録
を確認することができる」といったものがある。だが、このような「ICカード・ネッ
ト・家庭」の3点セットを前提としたサービスが、はたして普及するのだろうか。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080111/290911/?ST=govtech

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◆「情報システム調達研究会」報告◆                                2008/01/22
第5回　情報システム・モデル取引・契約書のポイントを解説する
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　昨年10月17日、2007年度第1回目の調達研究会オフ会（全体会）が開催された。
「政府調達における契約の仕組み」に関して、経済産業省商務情報政策局　情報処理
振興課の石川浩課長補佐にご説明いただいた。今回は、その概要を報告する。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080121/291549/?ST=govtech

◎「情報システム調達研究会」報告　バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=6723
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◆情報セキュリティ監査の基本とトレンド◆                          2008/01/16
第5回　公認情報セキュリティ監査人資格とは？
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　前回のコラムでも指摘したように、自治体における情報セキュリティ監査はまだま
だ実施率が高いとは言えません。とはいえ、今後対応を迫られるセキュリティ対策上
の重要課題の一つであることは間違いないでしょう。昨年7月に改訂された「地方公
共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」では、外部監査の実施
が推奨されています。内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)の「セキュア・ジャ
パン2007」では、地方公共団体における2007年度の重点施策の1つとして「情報セキ
ュリティ監査実施の推進」を挙げています。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080111/290949/?ST=govtech

◎情報セキュリティ監査の基本とトレンド　バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=7007
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◆記者の眼◆                                                      2008/01/22
リアルと仮想を結ぶイベントをSecond Life内で取材してみた
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　2008年1月19日の土曜日、Second Life上で興味深いイベントが開催された。「防災
とボランティアのつどい イン・セカンドライフ」だ。これは、1月19日の午後3時か
ら午後5時30分の間、東京駅丸の内口、丸ビル、新丸ビルを結ぶ地下空間で“リア
ル”に開催される「防災とボランティアのつどい」（内閣府主催）の会場と、仮想
3次元空間であるSecond Life内の会場を結び、リアル会場の様子をSecond Life内の
会場に配信することで、遠方の人などにもSecond Lifeを通じて防災イベントを体験
してもらおうという企画である。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080121/291527/?ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎奈良県職員採用（任期付職員）募集案内　〈情報システム最適化マネージャー〉
（奈良県総務人事課、2008/01/15）
http://www.pref.nara.jp/jinji/19CIO.pdf
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◎静岡地方税滞納整理機構(2008年1月15日発足)
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/kikou.html
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◎社保庁、国民年金保険料のクレジットカード納付を可能に
（nikkei BPnet、2008/01/18）
http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/558181.html
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◎情報セキュリティ対策ベンチマーク活用集の発行について
（情報処理推進機構、2008/01/18）
http://www.ipa.go.jp/about/press/20080118.html
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◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」（http://govtech.nikkeibp.co.jp/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎確定申告、地方自治体が危機感　電子申告が急増
（MSN産経ニュース 、2008年1月6日）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080106/fnc0801062031002-n1.htm

　国税庁は「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」の普及促進のため、電子申告
を行った場合に所得税額を最大5000円控除する」特別措置を実行。これに伴い住基
カードの発行申請が急増している。自治体によってはカード発行処理が追いつかない
ケースも出てきそうだという。
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◆このNEWSのツボ◆

　MSN産経ニュースによると、住基カードの取得申請の急増に自治体が対応しきれな
いおそれがあるそうだ。国税庁が電子申告（所得税の確定申告）の利用者に対して、
最大5000円の税額控除を行うとの方針を発表したことが理由のようである。個人が電
子申告するためには、住基カード（に格納された公的個人認証）が必要であること
が、取得申請の急増につながっているようだ。

　住基カードの発行実績は、2007年3月末で141万枚（総務省発表）。それが2007年
9月が約3万6000件、10月が約5万3000件、集計途中の11月は7万件と取得申請件数が急
増してきている。年明けにカード取得申請がさらに集中した場合に自治体の処理が追
いつかない可能性があるとのことである。（“急増”といっても、多く見積もっても
月に十数万件程度と予想されるカード取得申請の増加に対応が追いつかない…という
のはちょっと奇異な感じがするが、今回のコラムのテーマからは逸れるので、この話
題は脇に置いておく）。

　住基カードの普及が“急増”したとしても、2007年末での普及枚数はせいぜい200
万枚程度であろう。普及率としてはまだまだである。他方、国税庁はe－Taxの利用推
進に2007年度、2008年度でそれぞれ100億円前後の予算を計上している。また、総務
省も住基カードの利用推進に努めてきたところであり、これに地方自治体による普及
策分を合わせれば住基ネット関係予算は3桁億円になるとの説もある。　

　仮に上限5000円の税額控除を50万人の人が受けたとして、その減税額は25億円であ
る。e－Taxや住基カードの普及のために使われてきた費用を思えば、それほど巨額と
は思われない。しかも、長い目で見て考えれば、電子申告・電子納税の普及は間違い
なく事務処理コストや徴税コストを引き下げていくはずである。であるなら、電子申
告・電子納税をした人への控除額をさらに大胆に検討してもよいのではないか。

　高速道路での利用率が70％を超えたETCカードは、ETC利用者を対象とした様々な割
引制度の導入（あるいはETC以外の割引制度の廃止）により利用が加速した。台数
ベースでのETC搭載車の比率まだ20％程度ではあるが、高速道路をよく使う利用者、
つまり、「メリットがコストと手間を上回ることが明らかである」と感じられる利用
者層にはかなり普及が進んだと考えられる。また、この結果として高速道路の料金収
受窓口関係の人件費もかなり削減できたのではないか。

　適切な普及促進インセンティブが付けられれば、無闇矢鱈と「普及促進予算」をつ
ぎ込むよりも安い費用で電子行政サービスが普及し、結果としてコスト削減も実現す
る可能性が強い。今回のケース（上限5000円の税額控除）は、その結果を分析するこ
とで、「電子政府・電子自治体の推進」に当たって「どこに、どうお金を使うべき
か」を考える際の重要な示唆を与えてくれているのではないだろうか。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071122/287796/

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 【4】セミナー＆イベント
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◎「情報セキュリティの日」関連行事
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/sd08event.html
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【日程】2008年1月下旬～2月末
【会場】全国各地
【主催】総務省　他
【概要】情報セキュリティ政策会議が定めた「情報セキュリティの日」（2月2日）の
前後に、情報セキュリティ関連行事が各地で多数行われる。上記URLに最新情報への
リンクがある。

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記　
　1月11日、ITproに「議論低調、『パブコメの形骸化を懸念』――文化審・法制小
委」という記事が出ました。パブコメの形骸化は、今に始まったことではありません
が、有効に機能させるのはなかなか難しいようです。記事中にもあるように「パブリ
ックコメントを踏まえてどう再検討すべきか考えるべき」だと思います。少し古い話
で恐縮ですが、2006年8月に私は「パブリックコメント募集にblogの活用を」という
コラムを執筆しました。手前味噌ではありますが、なかななよいアイデアだとおもう
のですが、いかがでしょうか。（黒田）

◎議論低調、「パブコメの形骸化を懸念
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080111/290948/?ST=govtech
◎パブリックコメント募集にblogの活用を
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060824/246319/

■編集部からのお知らせ───────────────────────────

◎「編集部だより（2008年1月前半）」公開中です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080124/292006/

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