--☆PR☆-------------------------------------------------------------------- ◆◇ 【IBM 地方公共団体様向けWebフォーラム】[無料]◇◆ >> 電子自治体の現状や今後の課題が見えてくる! << http://ad.jp.doubleclick.net/702204/21174841.html 本フォーラムでは、システム共同利用による開発・運営コストの削減や、 IT活用による業務改革などを事例でご紹介します。ぜひご覧ください。 --------------------------------------------------------------------☆PR☆-- ____________________________________________________________________________ 日経BPガバメントテクノロジー・メール 第209号 2007/11/12 http://govtech.nikkeibp.co.jp/ ────────────────────────────────────── ┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト ── スペシャルレポート:摂南大学が電子自治体ランキングを発表 ~岐阜県,藤沢市,長沼町が1位に~ ── ケーススタディ:福井県 庁内SNSをスタート,OSSを活用してシステムを構築 ── 連載:情報セキュリティ監査の基本とトレンド 第3回 住民から見た自治体の情報セキュリティ監査 ── イベントレポート:クレジットカード公金収納シンポジウム ── 電子自治体キーワード:公会計制度改革 【2】電子自治体NEWSピックアップ ── 電子私書箱(仮称)による社会保障サービス等のIT化に関する検討会 ICT地域活性化の総合的な支援体制の整備 ほか 【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」 ── 第70回 バージョンアップを迫られる自治体の情報公開 【4】セミナー&イベント ── テレワーク国際シンポジウム 【5】編集後記/編集部からのお知らせ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ────────────────────────────────────── ◆スペシャルレポート◆ 摂南大学が電子自治体ランキングを発表 2007/10/26 岐阜県、藤沢市、長沼町が1位に ────────────────────────────────────── 摂南大学は、2007年度の「電子自治体進展度調査」の結果を10月26日に公表した。 全国1874自治体(都道府県47、市・特別区805、町村1022)を対象に「庁内情報化」 「行政サービス」「情報セキュリティ」の3領域について、今年7月から8月にかけて アンケート調査を実施、960団体から回答を得た。 調査を実施した摂南大学経営情報学部久保研究室では、回答を基にランキングを算 出した。都道府県では、1位・岐阜県、2位・東京都、3位・大阪府、市・区では、 1位・藤沢市(神奈川県)、2位・横須賀市(神奈川県)、3位・豊中市(大阪府)、 町村では、1位長沼町(北海道)、2位・真室川町(山形県)、3位・白老町(北海 道)という結果となった。 ◎全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20071026/285585/?ST=govtech ────────────────────────────────────── ◆ケーススタディ◆ 2007/10/25 福井県が庁内SNSをスタート、OSSを活用してシステムを構築 ────────────────────────────────────── 福井県は10月24日,庁内SNS「福井県職員政策フォーラム(crab net)」を本稼働 させた。9月1日から庁内約40人のワーキンググループでテスト稼働を開始,実際に利 用をしてもらいながらシステム調整をしていたが,この日から全庁での利用を開始し た。 ◎全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071023/285292/?ST=govtech ◎バックナンバーはこちら http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=1121 ────────────────────────────────────── ◆連載◆情報セキュリティ監査の基本とトレンド 2007/10/31 第3回 住民から見た自治体の情報セキュリティ監査 ────────────────────────────────────── 住民の個人情報を預かる自治体にとって、「住民の皆様が納得できる情報セキュリ ティ対策をきちんと運用しています(=PDCAサイクルをきちんと回しています)」と いうことを住民に説明することが重要です。住民が安心して行政に参加・協力できる ような雰囲気を醸成していくことが、今後ますます求められると考えられるのではな いでしょうか。 ◎全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071026/285607/?ST=govtech ────────────────────────────────────── ◆イベントレポート◆クレジットカード公金収納シンポジウム 2007/11/06 公金クレジット収納、先進3自治体が導入裏話を披露 ────────────────────────────────────── 11月5日、東京・渋谷で「クレジットカード公金収納シンポジウム」(主催:時事 通信社)が開催された。会場には自治体職員を中心に620人が集まり、関係者の関心 の高さをうかがわせた。シンポジウムのハイライトは、先進3自治体(宮崎県、神奈 川県藤沢市、三重県玉城町)の担当者をパネリストに迎えてのディスカッションだ。 ◎全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071106/286504/?ST=govtech ────────────────────────────────────── ◆電子自治体キーワード◆ 2007/11/01 公会計制度改革 ────────────────────────────────────── 総務省は地方自治体に対して、企業会計手法を全面的に採用した「基準モデル」と 既存の決算統計情報が活用可能な「総務省方式改訂モデル」の二種類の会計制度を提 案しました。そのどちらか一方のモデルを選んで連結ベースで、(1)貸借対照表(B/ S)、(2)行政コスト計算書(P/L)、(3)資金収支計算書(C/F)、(4)純資産変動 計算書(NWM)の4表を整備することを求めています。 ◎全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20071022/285113/?ST=govtech ◎バックナンバーはこちら http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【2】電子自治体NEWSピックアップ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎ICT地域活性化の総合的な支援体制の整備(総務省、2007/11/06) http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071106_2.html ────────────────────────────────────── ◎「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」の発足 (総務省、2007/10/29) http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071029_1.html ────────────────────────────────────── ◎電子私書箱(仮称)による社会保障サービス等のIT化に関する検討会 第1回会合 (IT戦略本部、2007/10/29) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/epo-box/dai1/1gijisidai.html ────────────────────────────────────── ◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」(http://govtech.nikkeibp.co.jp/)へ ────────────────────────────────────── ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 【第70回 バージョンアップを迫られる自治体の情報公開】 これまでの自治体の改革は、改革派首長の活躍に依存することが多かった。だが今 後は首長のリーダーシップだけでなく「情報公開」のやり方が成否を決する。「情報 公開」は国にも自治体にも標準装備されている。だが使いこなしはまだまだだ。今回 は大阪市役所の改革を通じて筆者(大阪市市政改革推進会議委員長を兼務)が痛感し た情報公開が秘める可能性を考えたい。 ■情報公開の3段階--市民だけでなく幅広いステークホルダーに向けて発信を 自治体の情報公開には3つの段階がある。第1段階は、市民からの請求を受けて情報 を公開するという古典的なもの。第2段階は個別具体の事務・事業について普段から 積極的に市民向けに情報公開をする。第3段階は市民だけでなく金融機関など幅広い ステークホルダーに向けてその自治体が全体として何を目指すのか、どういう財務状 況にあるのを積極的に発信する。 ちなみにこの2年で一気に第3段階まで進んだ自治体がある。大阪市役所である。元 は第一段階すら不十分だった。それが2年間で第2段階からさらに第3段階にまで進ん だ。 2年前、大阪市は全国市民オンブズマン連絡会議による「情報公開度ランキング」 (平成16年3月)で政令指定都市13自治体中最下位という評価を受けた。その後、不 祥事を契機に情報公開条例の改正などに取り組む。その甲斐あって3年後の今年は同 じ調査で第3位に躍進した。 第2段階の「個別の事務・事業についての情報公開」は、二つの効果を発揮する。 ひとつは既得権益の打破と抵抗勢力の牽制である。不正や不適切なことが明るみに出 ると行政はおのずと是正に動く。もうひとつは情報公開によって行政組織の外の人た ちの知恵が取り込める。行政パーソンは得てして自分たちのやり方がいちばん正しい と考えがちだ。しかし民間から見ると生ぬるい、知恵が足りないとみえることがあ る。外から建設的な批判を得るためにも情報公開は大切だ。そのためには問題が起き て情報公開請求があり、そこではじめて情報提供していては遅い。ふだんからそれぞ れの部局が何をめざし、どういう仕事をしているのか積極的に情報公開する。そうし て常に外部の人間からの助言を求める。こうした姿勢がひいては民主主義を強化し、 また市民参加を促す。これからの行政の情報公開は事後の受け身対応という発想を超 える必要がある。ちなみに大阪市役所の場合、主要な事業69について事業分析を行っ た。その結果はすべて情報公開している。 ◎詳細は大阪市「事業分析」のページを参照 http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/kaikaku/kaiken/shiryo/bunseki/ 第3段階の情報公開は改革マニフェストの策定やそれをマスコミや投資家に広く説 明することで行う。ブランド形成への努力といってもよい。効果は「改革自治体」の ランキング調査や格付けの向上という形で表れる。大阪市の場合、今年8月に大阪市 債が高水準の格付けを得た。すなわちスタンダード・アンド・プアーズ社からは「AA マイナス」(20段階の上から4番目)、ムーディーズ社からは「Aa2」(21段階の上か ら3番目)というともに予想外に高い信用評価を取得した。大阪市債は国内格付けに よる「勝手格付け」では政令都市中最下位に甘んじていた。しかし今回、両格付け機 関は情報公開などの市政改革の進展、市税収入増などを評価して全国自治体の中でも 最高位の評価を与えた。改革の努力と方向性を具体的に示せば、格付けが実際に上が るということが確認できた。 格付けが上がるとそれが改革をさらに加速する。逆に改革の手を緩めると格付けが 下がる。高い格付けは改革の維持装置としても機能する。積極的な情報公開は正しい 改革戦略とあいまって、改革への努力そのものを持続安定化させる効果がある。 ■情報公開をバージョンアップするための3つの視点 これからの情報公開では次の3つが重要になる。 第1に情報公開が自治体の改革を持続させる上でのエンジンになるという戦略的な 発想が必要だ。改革派の首長は確かにパワフルだ。だがいつまでもいるわけではな い。これに対し情報公開は何でも公開するという情報公開ルールをいったん確立して しまえば逆戻りは難しい。ひいてはそれが改革の持続を保障する。 第2に公開すべき情報の中身が深化しつつあることを認識する。当初は不正、不祥 事を表に出すだけで十分だった。だがやがて個別の事業の非効率や財政赤字などの情 報が必要になる。さらに次は資産・借金などのB/S情報も必要になる。体系的な整備 のしくみが急務だ。 第3に行政情報を外から評価する"情報市場"の整備が必要である。上場企業の場合 は株価が日々の企業の業績評価そのものである。さらに格付けがある。また証券アナ リストがさまざまな評価報告を発表する。ところが行政の場合は情報公開をしても信 憑性をチェックしたり、他の行政機関と比べる仕組みがない。時折、雑誌や週刊誌が 暮らしやすい町のランキングや先進自治体のリストを出す。しかし行政が出した情報 を記者の主観で評価したものが多く決して質が高いとはいえない。格付け機関による 評価もあくまで投資家向けの情報でしかない。格付けは高いに越したことはない。し かしその向上自体が情報公開の目的とはならない。行政の"情報市場"はこうした事情 を反映し多面的な角度から構成される必要がある。 この10年で自治体の情報公開はずいぶん進んだ。しかし財政危機はますます進行す る。また企業はディスクロージャー、コーポレートガバナンス、コンプライアンスな どのしくみを充実させつつある。こうした動きも取り込みつつ、自治体は情報公開の バージョンアップを図る時期に来ている。 ─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆───────────────── 慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)、ジョージタウ ン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。『だから、改革は成功する』『新・行 財政構造改革工程表』『ミュージアムが都市を再生する』ほか編著書多数。 ────────────────────────────────────── ◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2666&OFFSET=0&MAXCNT=15 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【4】セミナー&イベント ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ────────────────────────────────────── ◎テレワーク国際シンポジウム http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071031_6.html ────────────────────────────────────── 【日程】2007年11月28日(水) 【会場】経団連ホール(東京・大手町) 【主催】総務省 【概要】日本と諸外国(米国、フィンランド、フランス、英国など)におけるテレワ ークの意義・現状、事例紹介、意見交換等を行う。定員300人・無料。 (掲載情報は変更されることがあります。事前に主催者にご確認ください)。 ◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【5】編集後記/編集部からのお知らせ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ■編集後記 前回の「編集部だより」でも紹介しましたが、ICS研究会と全国地域情報化推進協 会(APPLIC)は、共同で「防災・減災のための情報伝達、共有等についてアンケー ト」を実施中です(12月末まで)。回答数が増えれば増えるほど、地域防災のレベル アップに貢献します。ぜひ、(業界関係者でない方にも)呼びかけてみてはいかが でしょうか。(黒田) ◎「防災・減災のための情報伝達、共有等についてアンケート」 http://www.efeel.to/survey/ics2007/ ■編集部からのお知らせ─────────────────────────── ◎「編集部だより(10月後半)」公開中です。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20071112/286910/ ◎「e都市ランキング 2007」公開中です。 http://itpro.nikkeibp.co.jp//article/COLUMN/20070703/276536/ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ◆このメールは等幅フォントでご覧いただくことを推奨いたします。 ◆内容・記事に対するお問い合わせや、ご意見、ご感想、ご希望等は http://itpro.nikkeibp.co.jp/ask_pass/ へ ◆登録内容の変更や配信停止は http://passport.nikkeibp.co.jp/bizmail/ をご参照下さい。なお、変更・追加等の際には、登録時にご指定いただいたユーザ ーIDとパスワードが必要です。ユーザーIDとパスワードが分からない場合は、 https://passport.nikkeibp.co.jp/bizpwd/search_pass/index.html でお調べ下さ い。その他不明な点は Mailto:ngtsc2@nikkeibp.co.jp までお問い合わせ下さい。 ◆広告掲載のお問い合わせは http://adweb.nikkeibp.co.jp/adweb/web.html へ ◆著作権は日経BP社もしくは情報提供者に帰属します。掲載記事を許可なく転載す ることを禁じます。配信されたメールを第三者に転送したり、ウェブサイトにアッ プするなど、メールの再配信はお断りします。 ◆日経BPガバメントテクノロジー・メール バックナンバー http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=30 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ Copyright(C)、日経BP社、2007 掲載記事の無断転載を禁じます。 〒108-8646 東京都港区白金1-17-3 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
日経BPガバメントテクノロジー・メール Vol.209
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