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電子自治体キーワード:緊急地震速報 ── イベントレポート:ITガバナンス・シンポジウム2007 【2】電子自治体NEWSピックアップ ── 政府機関の20システムがJREの脆弱性のあるバージョンを指定 市区町村の携帯サイト開設率が56.2%に上昇 ほか 【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」 ── 地方公共団体の平成17年度版バランスシート等の作成状況について 【4】セミナー&イベント ── 平成19年度 電子自治体ITセミナー(九州ブロック:宮崎県開催) 【5】編集後記/編集部からのお知らせ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ────────────────────────────────────── ◆e都市ランキング2007◆ 2007/07/18 全国1606自治体の情報化を比較 ────────────────────────────────────── 『日経パソコン』は市区町村の情報化進展度を比較する「e都市ランキング 2007」 をまとめた。ランキングの首位は、千葉県市川市(45.3万人)。昨年の3位から、2つ 順位を上げた。2位は神奈川県藤沢市(39.3万人、2006年は2位)、3位には兵庫県西 宮市(45.7万人、同首位)が入った。都道府県別に回答した全国1606自治体の情報化 の進展度一覧も掲載。 >全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070703/276536/ ────────────────────────────────────── ◆記者の眼◆ 2007/07/13 社会保障番号,このまま進めてオッケーですか? ────────────────────────────────────── 年金問題に端を発して,社会保障番号の導入についてのニュースが新聞やテレビを 賑わせている。住基ネットで使われている11ケタの住民票コードを転用する案も出て いるようだ。だが,2002年~2003年ごろの住基ネット一次稼働・二次稼働の時ほど, 市民からの反対意見は聞こえてこないように思える。だとしても,いざ社会保障番号 が導入されるとなれば,住基ネット導入前後のような混乱がまた起こらないとも限ら ない。実際,住基ネットの場合,いくつかの地方自治体の首長が反対の声を挙げたの は住民基本台帳法の改正案が通った後だった……。 >全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20070711/277262/?ST=govtech ────────────────────────────────────── ◆連載コラム:公務員人事改革は独立行政法人に学べ◆ 2007/07/13 第5回 なぜトップのメッセージが伝わらないのか? ────────────────────────────────────── 「今年初め、経営トップが発言した内容を覚えていますか?」――公務員型組織の 教育研修の場で質問すると、ほとんどの職員から「覚えていない」という答えが返っ てくる。通例では、自治体の長や公益法人の理事長が、年頭所感として方針を伝達す る。だが、そこで発言された内容は数週間、いや数時間もすれば、すっかり忘れ去ら れてしまうのである。 >全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070514/270819/?ST=govtech >「連載コラム:公務員人事改革は独立行政法人に学べ」バックナンバーはこちら http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=5735 ────────────────────────────────────── ◆電子自治体キーワード◆ 2007/07/19 緊急地震速報 ────────────────────────────────────── 緊急地震速報とは、地震の初期微動(P波)と強い揺れ(S波)の伝わる速度の違い を利用して、強い揺れが到達する前に地震情報を配信するものです。気象庁が2004年 2月から試験的に運用を開始しており、2007年10月1日からは一般市民向けの情報提供 が本格的に開始される予定です。 >全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20070709/277001/?ST=govtech >電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50 ────────────────────────────────────── ◆イベントレポート◆ 2007/07/23 ITガバナンス・シンポジウム2007 ────────────────────────────────────── 「情報システムに係る政府調達の基本指針」が策定され政府のIT調達の改革が緒に 付く一方,システムのバックアップやBCP,地方移転,さらには業務・システムのシ ェアードサービス,地方への権限委譲など,これからの電子政府の方向性も見えてき た。シンポジウム(6/19開催)の講演の模様をレポートする。 >全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070614/274830/ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【2】電子自治体NEWSピックアップ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎政府機関の20システムがJREの脆弱性のあるバージョンを指定--NISCが緊急調査 (日経BPガバメントテクノロジー、2007/07/21) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070721/277980/ ────────────────────────────────────── ◎市区町村の携帯サイト開設率が56.2%に上昇 (ITpro、2007/07/20) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070720/277975/ ────────────────────────────────────── ◎「地方公共団体におけるITガバナンスの強化ガイド」の公表 (総務省、2007/07/13) http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070713_1.html ────────────────────────────────────── >そのほかのニュースはこちらをクリック http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070709/277032/ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ────────────────────────────────────── ◆今回の注目NEWS◆ ◎地方公共団体の平成17年度版バランスシート等の作成状況について (総務省、7月6日) http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070706_2.html 総務省は、2005年度における地方自治体のバランスシート作成状況に関する調査結 果を公表した。政令指定都市を除く市区町村では、連結のバランスシートを作成した 団体は5.6%にとどまった。 ────────────────────────────────────── ◆このNEWSのツボ◆ 総務省から2005年度のバランスシート等の作成状況が公表された。 これによれば、都道府県及び政令指定都市では、普通会計のバランスシートと行政 コスト計算書の作成割合は100%となっている。政令市以外の市町村ではバランスシ ート作成が約60%、行政コスト計算書の作成が約40%で、平成16年度と比較すると、 それぞれ約10%増加した。ただし、自治体の全会計、さらには連結ベースでのバラン スシートとなると都道府県、政令指定都市では90%を超えているものの、政令市を除 く市町村では、まだ作成している自治体の割合は10%に満たない。 ところが、今や自治体では、バランスシートと行政コスト計算書の「2表」どころ か「4表」への対応が迫られている。と言うのは、昨年6月に公表された、いわゆる 「骨太の方針2006」に基づいて、同8月31日に公表された「地方公共団体における行 政改革の更なる推進のための指針」において、「取り組みが進んでいる団体、都道府 県、人口3万人以上の都市は、3年後までに、取り組みが進んでいない団体、町村、人 口3万人未満の都市は、5年後までに、4表の整備又は4表作成に必要な情報の開示に取 り組むこと(しかも連結)」との方針が示されたためである。 ここでいう「4表」とは、従来の貸借対照表(バランスシート)、行政コスト計算 書に加え、資金収支計算書(企業で言うキャッシュフロー計算書に相当)、純資産変 動計算書(公会計固有の概念。要するに財政支出によって、納税者の資産とも言える 自治体の純資産がどのように変動したかを示す表)の4つであり、これを基本的には3 年以内、遅いところでも5年以内に作成せよ……ということになったのである。 実際、現状の2表ですら、作成が完全でない状況で、いきなり4表の作成を……と言 われても、簡単ではない。総務省はこうした4表の作成に関し、静岡県浜松市と岡山 県倉敷市をモデルとして、実際に4表の作成試行を行い、こうした実証に基づいた、 4表作成のための「マニュアル」も、今年の9月初めまでには公表されると言われてい る。まさに、状況としては「待ったなし」である。 ◎関連記事:総務省、自治体向け複式簿記作成マニュアルを9月にも公開 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070713/277507/ こうした流れの背景には、夕張市の財政破綻に端を発する、自治体財政の危機と、 地方への権限の流れがある。困難に陥った自治体の財政状況打開のためには、資産売 却などが有効な手段としてクローズアップされてきているが、その基礎となる、資産 と負債の把握自体が、現状では、あまりにお粗末であり、資産売却効果も正確には予 測できない。これでは困る。また、地方への権限委譲に伴って、地方自治体財政のア カウンタビリティの確保というニーズも高まっている。「ある日突然、自分の住んで いる自治体が破産した!」では洒落にもならない。 いずれにせよ、地方自治体の公会計改革は、この夏から2009年までは、大きな動 きを見せることになる。自治体の財政課の皆さんは、こうした動きへの対応で頭が いっぱいで、従来型の「2表」の作成は、もはや関心の中心からははずれてきている かもしれない。 ─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆─────────────────── 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理 事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。 ────────────────────────────────────── >安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2429&OFFSET=0&MAXCNT=15 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【4】セミナー&イベント ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ────────────────────────────────────── ◎平成19年度 電子自治体ITセミナー(九州ブロック:宮崎県開催) http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/frame.html?url=its/06/h19/10miyazaki.htm ────────────────────────────────────── 【日程】2007年8月8日(水) 【会場】ウェルシティ宮崎(宮崎県) 【主催】地方自治情報センター(LASDEC) 【概要】総務省による講演のほか、「ブログを活用した地域振興について」(和歌山 県北山村村長・奥田貢氏)、「危機管理と情報システム」(西宮市 電子自治体推進 担当理事CIO補佐官・吉田稔氏)。対象は地方公共団体職員(主に市町村職員を対象 とする。)・無料。 >そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/ ※ 掲載情報は変更されることがあります。事前に主催者にご確認ください。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【5】編集後記/編集部からのお知らせ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ■編集後記 内閣官房情報セキュリティセンターが「JRE等を利用する政府機関の公開情報シス テムに係る緊急調査」の結果を公表しました。電子申請、電子入札など政府機関が広 く国民に公開しているシステムのうち、14省庁33のシステムがJREのインストールを 必要しており、うち20システムが脆弱性のあるバージョンを指定していたとのことで す。以前から脆弱性について通知していたにもかかわらず、対応しない省庁があった ため公表に踏み切ったものと思われます。地方自治体でも、JREのインストールが必 要な電子申請システムがあります。もし万一、まだ手を打っていない自治体などがあ れば、早急に対応していただきたいものです。(黒田) ◎政府機関の20システムがJREの脆弱性のあるバージョンを指定--NISCが緊急調査 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070721/277980/?ST=govtech ■編集部からのお知らせ─────────────────────────── ◎編集部だより(7月前半)公開中です。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070723/277940/ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ◆このメールは等幅フォントでご覧いただくことを推奨いたします。 ◆内容・記事に対するお問い合わせや、ご意見、ご感想、ご希望等は http://itpro.nikkeibp.co.jp/ask_pass/ へ ◆登録内容の変更や配信停止は http://passport.nikkeibp.co.jp/bizmail/ をご参照下さい。なお、変更・追加等の際には、登録時にご指定いただいたユーザ ーIDとパスワードが必要です。ユーザーIDとパスワードが分からない場合は、 https://passport.nikkeibp.co.jp/bizpwd/search_pass/index.html でお調べ下さ い。その他不明な点は Mailto:ngtsc2@nikkeibp.co.jp までお問い合わせ下さい。 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日経BPガバメントテクノロジー・メール Vol.202
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