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事┃前┃登┃録┃受┃付┃中┃  日経ビジネス主催  Innovation Summit 2007
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        テーマ：複式簿記／発生主義会計  導入の意義と現場の対応策
        基調講演：総務省自治財政局  青木氏、新潟大学准教授  桜内氏  他
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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第201号 2007/07/10
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── スペシャルインタビュー：東国原英夫 宮崎県知事
　　　　　   ITでも「宮崎先導」「他県に先駆けて」というスタンスを
      ── 必要性は認識しているのに、進まない公務員のIT人材育成
             （廉宗淳  イーコーポレーションドットジェーピー社長）
      ── 根本から見直す自治体の災害ICT基盤
　　　　　   第11回　日常の業務システムを災害時にも活用しよう 
      ── 公務員人事改革は独立行政法人に学べ
             第4回　組織内コミュニケーションを強化するには
　　　── 電子自治体キーワード：ローカル・マニフェスト
 【2】電子行政NEWSピックアップ 
      ── 厚労省の電子申請ソフト欠陥、原因はパッチ更新の慢性的な滞り ほか
 【3】コラム：上山信一の「続・自治体改革の突破口」
      ── 第66回　滋賀新幹線新駅問題に見る民主主義の威力
 【4】セミナー＆イベント
      ── KANSA＠CAN フォーラム安全・安心部会 設立記念シンポジウム
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルインタビュー◆                　　　　　　　　　　　  2007/06/26
ITでも「宮崎先導」「他県に先駆けて」というスタンスを
--東国原英夫 宮崎県知事に聞く
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　「宮崎をどげんかせんといかん！」---。すっかりおなじみとなった東国原知事の
キャッチフレーズだ。では、そのために、ITをどう活用していくのか。精力的にテ
レビ出演をこなして宮崎県のPRに務める一方、自らのサイトで日記を公開し続ける知
事は、ネットというメディアをどう評価するのか。就任から5 カ月、今も“旬の人”
であり続ける東国原英夫 宮崎県知事に、宮崎県におけるIT活用について聞いた。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070622/275644/?ST=govtech

＞スペシャルレポート・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=1120

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◆Govtech フォーカス◆                                            2007/06/26
必要性は認識しているのに、進まない公務員のIT人材育成
--廉宗淳  イーコーポレーションドットジェーピー社長
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　IT専門家が不足しており、電子自治体推進に関して体系的な教育を受けたことがな
い――公務員のIT人材不足が指摘されて久しい。そろそろIT人材強化のための抜本的
な対策を講じるべきだ。また、多くの自治体の情報政策部門も、その必要性は自覚し
ているようだ。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070620/275315/?ST=govtech

＞Govtech フォーカス バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=1122

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◆根本から見直す自治体の災害ICT基盤◆
第11回　日常の業務システムを災害時にも活用しよう               　 2007/06/27
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　被災時に有効に機能しなければ、どのように優れた情報システムも無用の長物と化
す。今回は、災害時に情報システムが有効に機能しうる環境を醸成するために、「日
常の業務システムを災害時にも活用すること」あるいは「自治体の日常業務に災害情
報システムを取り入れること」を提言したい。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070524/272180/?ST=govtech

＞「根本から見直す自治体の災害ICT基盤」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=3813

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◆公務員人事改革は独立行政法人に学べ◆                            2007/06/26
第4回　組織内コミュニケーションを強化するには               　
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　民間企業も行政機関もどちらも1つの組織であり、1つの経営体である点において変
わりはない。1人ではできないことを複数の人間が集まって実行しているのが、組織
であり経営体である。複数の人間が集まる際に重要になるのが、コミュニケーション
である。4回目では、公務員型組織における組織内コミュニケーションの重要性とそ
の強化策について述べたい。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070423/269214/?ST=govtech

＞「根本から見直す自治体の災害ICT基盤」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=5735

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◆電子自治体キーワード◆                                          2007/07/05
ローカル・マニフェスト
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　ローカル・マニフェストとは、地方自治体の首長選挙における事後検証が可能な公
約のことです。国政選挙では政党ごとにマニフェストを作成しますが、ローカル・マ
ニフェストでは、都道府県、市町村、政令指定都市などの地方自治体の首長候補者が
独自に作成します。

　ローカル・マニフェストと従来の選挙公約との大きな違いは、候補者が考えた当該
地域の目指す姿を掲げ、その実現のために「政策目標」、「財源」、「達成期限」に
ついて数値目標を含めて具体的に説明していることです。身近なテーマを取り上げて
いるため、住民が関心を持ちやすく、就任後の実績評価がしやすいとされています。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20070628/276172/?ST=govtech

＞電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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 【2】電子行政NEWSピックアップ
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◎「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の公表
（総務省、2007/07/06）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070706_3.html
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◎厚労省の電子申請ソフト欠陥、原因はパッチ更新の慢性的な滞り
（ITpro、2007/07/06）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070706/276899/?ST=govtech
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◎東京都、8月にも新しい情報セキュリティポリシーを策定へ
（日経BPガバメントテクノロジー 、2007/07/04）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070704/276663/?ST=govtech
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070709/277032/?ST=govtech

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第66回　滋賀新幹線新駅問題に見る民主主義の威力】

  安倍政権が迷走し続ける。野党も失政追及に終始し国民は政争に飽き始めている。
地方では改革派首長が次々と引退し、95年以来三重県の北川前知事らが火をつけ小泉
改革に至った一連の政治・行政改革の波が終焉しつつある。そうした中、唯一滋賀県
で「民主主義」の大きな可能性を感じさせる大変動が起こりつつある。昨年7月、新
幹線新駅の建設凍結を公約に掲げた嘉田由紀子氏が滋賀県知事に当選した。それから
1年間の紆余曲折を経て凍結がほぼ確実となった。今回はこのことの意義を考えてみ
たい。

■1年でほぼ決着--過去に類をみないスピードで紛争処理

　新駅予定地の栗東市は京都駅から約25キロ、在来線で25分程度のところにある。こ
こに請願駅を作るという計画があった。「費用対効果が薄い」「無駄遣いだ」という
批判の声も数多くあがっていた。だが県や栗東市など地元市町村はJR東海に合計240
億円を支払い駅を作ってもらうという協定を結んだ。そして昨年5月に着工する。と
ころが建設凍結を掲げた嘉田知事が同7月に当選。公約に沿って予算執行が一たん凍
結された。地元の栗東市長や駅前の地権者は納得しない。県議も多数が建設推進派
だ。この1年、もめにもめた。だが春の県議選で建設推進を掲げた自民党が大敗。そ
れを機に議会は知事の凍結方針を支持する。かくして県庁が資金を出すことはまずあ
りえない情勢になった。栗東市が単独で費用負担することは無理なので本件はわずか
1年で事実上の決着をみつつあると考えてよい（注1）。

　わが国ではこれまで各地で原発やダムの建設、干潟の埋め立てなどに反対する住民
が行政と戦い、敗退してきた。住民投票や住民訴訟を経て見直しに至ったものもある
が何年もの歳月を費やすことが多かった。これらに比べ滋賀の新幹線問題はわずか1
年で、しかも後に残る大きな傷跡を残さずに終息しつつある。史上稀にみるスマート
な紛争処理事例として後世に名を残すだろう。

■本件がもたらす5つ意義--民主主義の大きな可能性を示す

　また、本件はわが国の地方自治ひいては民主主義の熟度を象徴する事例でもありさ
まざまな意義を持つ。

　第1に、既に着工済みの公共事業でも関係者が合意すれば凍結（現行計画の中止）
できるということを示した。従来、行政機関はいったん取り組んだ施策を取り下げる
ということはなかった。背景には「行政に誤りはないはず」という“無謬主義の原
則”があった。だが、今回は政策の是非が選挙公約という形でストレートに住民に
問われ民意が明らかになった。圧倒的な民意を得た知事がいて衆人環視のもとで協議
が始まる。知事は県庁と市町村、知事と議会の宥和と対話を掲げ、あくまで正攻法で
粘り強く協議を続ける。反対勢力は最終的に民意に沿った妥協をせざるをえなくなっ
た。

　第2に、本件は自治体が公共投資などのハード主義から教育・福祉・環境保全など
のソフト主義へと政策を転換しつつあることを象徴する。高度成長期ならば新駅と駅
前開発の計画には現実味があった。だが成熟経済と人口減少の時代には絵に描いた餅
でしかない。一方、住民は大規模公共事業よりも環境・教育・福祉などの身近な施策
を求める。今までの行政はこの方針転換ができなかった。本件はこの転換を象徴する
事例だ。

  第3に、本件は自治体は施策の優先順位を自らの責任で決め、あるいは変更するこ
とが可能だということを改めて示した。財政危機を契機にどの自治体も予算の総花的
ばらまきを見直しつつある。だが公共事業は長年の経緯や地元の利害関係、さらに国
の方針などが絡み合い見直しにくい。それが今回は首長の意志でしかも短期間で実現
した。

　第4は民意吸い上げによる政治改革の可能性である。本件は、元はたかが新幹線新
駅というシングルイシューを巡る紛争処理だった。だが実際にはこの問題にとどまら
なかった。建設か凍結かは実は滋賀県全体の今後のあり方を大きく左右する象徴事例
だった。シングルイシューを通じた選挙で民意を集め、それを契機に関係者は県の将
来を深く考えた。最終的に新幹線の見直しは県議会の改革にまで発展した。第5にこ
の1年、滋賀県民は多くのことを学んだに違いない。たった1票を活用し、自分たちの
意思を政治に反映させることできる。これを知った住民が得た自信は大きい。

　建設凍結がもたらす混乱はもちろん大きい。だが本稿に掲げたような意義に思いを
馳せれば、それも何とか乗り越えられるのではないか。関係者には50年先、100年先
を見据えた熟慮を期待したい（注2）。

（注1）正式には新幹線の新駅凍結問題はまだ完全決着していない。「今年10月末ま
でに『推進』で合意しない限り、JR等との協定類は終了する」という旨の覚書が存在
するためだ。圧倒的な民意があるにもかかわらず嘉田知事が手続きや対話に時間をか
ける背景には「対話と共感」を掲げる知事の施政方針がある。また本件にはJR東海や
栗東市、周辺市を含む4者協定が締結済みであるなど複雑な利害関係と長年の経緯が
ある。ちなみに建設推進派の「駅が欲しい」という思いそのものはなんら否定すべき
ものではない。問題の本質は財政危機の中での本件の費用対効果と優先順位の見極め
にある。したがって本件は裁判などではなく関係者の合意により解決することが理想
である。

（注2）筆者は滋賀県庁の滋賀県新幹線新駅問題対策専門委員をつとめるが本稿の見
解は全くの個人としての意見である。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)、ジョージタウ
ン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。『だから、改革は成功する』『新・行
財政構造改革工程表』『ミュージアムが都市を再生する』ほか編著書多数。
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＞上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2666&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー＆イベント
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◎KANSA＠CAN フォーラム安全・安心部会 設立記念シンポジウム
http://www.osaka-anzen.jp/pdf/shinpo_070719.pdf
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【日程】2007年7月19日（木）
【会場】大阪市立大学文化交流センターホール（大阪市）
【主催】KANSA＠CAN フォーラム安全・安心部会
【概要】総務省情報通信利用促進課による「平成18 年度補正予算の『地域児童見守
りシステムモデル事業』及び関連施策の背景と意図」、大阪府茨木土木事務所の岡田
博志氏による「府道における大規模災害時の緊急通信網整備および住民保護施設」、
大阪市立大学大学院創造都市研究科 准教授の永田好克氏による「空間情報システム
の社会的応用」という3本の講演を実施。参加費無料。

＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
　さて、いよいよ“夏フェス”（夏に行われる大型の音楽フェスティバル。野外型が
多い）の季節です。「フジロックフェスティバル」をはじめとして、全国各地でかな
りの数の夏フェスが企画されています。「夏は夏フェスに行く」というライフスタイ
ルも若者の間ではすっかり定着してきました。うまくいけば、地域にはカネが落ちる
し知名度アップにもつながりそうです。では、既に数多く開催されている夏フェスに
新規参入する余地はあるのでしょうか。弊社『日経エンタテインメント！』の高宮哲
副編集長に聞いてみました。「夏フェスの動員は年々増えているし、まだ参入の余地
はある」「ただし、夏の土曜日・日曜日の数も、アーティストの絶対数も有限。夏フ
ェスは飽和状態に近づきつつある」「同一地域で既に大きな夏フェスがある場合は、
新規参入は厳しいのではないか」「レゲエなどジャンルを絞って特色を出すという手
はアリなのでは」「（自治体、商工会議所など地域の組織が主体となって企画を立て
る場合があるとすれば）地域の有力プロモーターや放送局とうまく連携を取っていか
ないとアーティスト招へいは難しいだろう」とのことでした。（黒田）

◎ぴあ「夏フェス特集07」
http://t.pia.co.jp/summer-fes07/summer_fes07.html

■編集部からのお知らせ───────────────────────────
◎編集部だより（6月後半）公開中です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070706/276993/
◎話題のテーマ「公会計改革」公開中です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070613/274731/?ST=govtech

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