北海道内の電子自治体共同アウトソーシングのための共通基盤「北海道電子自治体プラットフォーム（HARP：Harmonized Applications Relational Platform）」の開発・運営を担当するHARP（本社・札幌市、以下HARP社）とTKCは、両社のシステム間でのデータ連携についての技術協力を行う。2006年度より共通基盤「HARP」を介してHARP社の電子申請システムと、TKCの「TASK.NET 住基システム」および「TASK.NET 税務情報システム」との間におけるデータ連携の実証実験を行う。実験はTKCがHARPと連携するためのアダプターを開発し自社のパッケージに組み込んで行われる。
「北海道電子自治体プラットフォーム（HARP）」とは、個別アプリケーションを動かす際の共通部分（セキュリティ、原本管理など）を一元化したシステムで、従来アプリケーション開発ごとにそれぞれ開発していた共通部分の重複投資の避けることができる。
2006年度には、北海道および道内の8割以上の団体は、共同アウトソーシングの形態で「HARP」と連携する電子申請システム（同じくHARP社が開発）の稼働を開始する予定。また、2004年9月に開催された「北海道・北東北知事サミット」において電子自治体推進において積極的な共同利用を進めることで合意した、青森県、秋田県、岩手県においても「HARP」採用の動きが浮上している。
今回の技術協力により、自治体の基幹系システムの開発ノウハウに乏しいHARP社は、電子申請システムと基幹系システムのデータ連携のノウハウを得ることができ、中小自治体の基幹系システムに強みを持つTKCは、同社のパッケージソフトの機能強化による市場拡大を狙う。（黒田隆明）
