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┃【6】編集部からのお知らせ <ブックマーク、リンク先変更のお願い> ┃ ┃ ┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ────────────────────────────────────── ◆スペシャルレポート◆ 使われる電子申請、使われない電子申請 2005.12.16 ────────────────────────────────────── 電子申請をスタートさせたものの、多くの自治体で利用実績が伸び悩んでいる。シ ステムを共同アウトソーシングするなどしてコストを抑えたとても、使われなくては 意味がない。一方で、施設予約やイベントの申し込みなど、ネット経由でも人気の高 い申請メニューもある。どんな申請を電子化すれば住民ニーズに合致するのか、とり あえずの結果が見え始めてきたといえそうだ。 >全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051208/225933/ >「スペシャルレポート」のバックナンバーはこちら http://itpro.nikkeibp.co.jp/denwa/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT= 15 ────────────────────────────────────── ◆ケーススタディ◆ 2005.12.20 「包括的アウトソーシング」とオープン化で大幅コスト削減 (岐阜県各務原市) ────────────────────────────────────── 岐阜県各務原市は、市役所という組織の全体最適化と業務改革という観点から、旧 システムの全面的な刷新に取り組んでいる。主な目的は「市民サービスの向上」「市 職員の事務効率の改善」「経費削減」「セキュリティの向上」の4点である。民間企 業1社と6年半の「包括的アウトソーシング」契約を結んだのが特徴だ。 >全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051219/226424/ >「ケーススタディ」のバックナンバーはこちら http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1121&OFFSET=0&MAXCNT =15 ────────────────────────────────────── ◆GovTechフォーカス◆ 情報システムに関する契約書作成業務はもっと重視されるべき 2005.12.21 ────────────────────────────────────── <御宿哲也 飯沼総合法律事務所 弁護士> 自治体に限ったことではないが、一般的に情報システムに関する契約締結交渉、契 約書作成の重要性について、開発委託者側の認識は必ずしも高くないように見える。 契約条項の随所に「適宜協議により決定する」という文言が使用されているのが、そ の一例だ。 >全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051220/226486/ >「GovTechフォーカス」バックナンバーはこちら http://itpro.nikkeibp.co.jp/denwa/bn/bnsearch.jsp?BID=1122&OFFSET=0&MAXCNT= 15 ────────────────────────────────────── ◆電子自治体キーワード◆ 評価専門調査会 2005.12.22 ────────────────────────────────────── 評価専門調査会は、我が国のIT戦略に関する政府の取り組みを評価するため、IT戦 略本部の下に2003年8月に設置された民間有識者による組織です。2003年12月以降、 評価専門調査会はほぼ月1回のペースで会合を実施しており、2005年12月には過去2年 間にわたる評価活動の総括として「評価専門調査会 報告書 -先端から先導へ-」を IT戦略本部に提出しました。 >全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051220/226481/ >電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT =15 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2005.12.12-12.18) ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎政府の「第1次情報セキュリティ基本計画」案が発表、一般から意見を募集 (IT Pro、12月13日) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051213/226160/ ────────────────────────────────────── ◎総務省が地域SNS、千代田区と長岡市で12月16日に開始へ(IT Pro、12月13日) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051213/226162/ ────────────────────────────────────── ◎「第2次IT革命では日本が勝利する」情議連総会が政府に1兆円投資を要求 (IT Pro、12月14日) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051214/226199/ ────────────────────────────────────── >そのほかのニュースはこちらをクリック http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051205/225658/ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ────────────────────────────────────── ◆今回の注目NEWS◆ ◎IT新改革戦略 —ITによる日本の改革—(案)に関するパブリック・コメントの 募集について(12月8日、内閣官房IT担当室) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pc/051208comment_j.html IT戦略本部は「IT新改革戦略 −ITによる日本の改革−(案)」を公開。パブリッ ク・コメントを募集している。締め切りは2006年1月6日午後4時必着(郵送の場合は 同日必着)。 ────────────────────────────────────── ◆このNEWSのツボ◆ 12月8日に、IT戦略本部からIT新改革戦略の素案が公表され、来年1月6日までの期 間でパブリック・コメントを募集している。これは、2001年1月に公表され、5年間で 世界最先端のIT国家を目指すとした「e−Japan戦略(2003年にはe−Japan戦略II)」 の対象期間が今年で終了することから、新たなIT政策の指針として策定されたもので ある。 今回の新戦略のキーワードは、「技術の進展が社会の改革に直結する自律的なIT社 会の実現であり、ITによる日本の改革の完成」とのことであり、その目標年度を2010 年に置いている。その内容を概括すると、 ・第1の政策群:日本が抱える様々な問題をITにより解決 ---医療、環境配慮、生活の安全、道路交通、電子行政、企業競争力など ・第2の政策群:来るべきユビキタスネットワーク社会に向けた基盤整備 ---ユニバーサル・デザイン、デジタルデバイドへの挑戦、人材育成、 安全安心、R&D ・第3の政策群:国際貢献 ---プレセンズ向上、アジアへの貢献 となっている。 しかし、率直に言えば、「前文は威勢がよいが、内容はe−Japan戦略IやIIと、ど う違うの??」という印象である。もっと露骨に言えば、関係省庁から、それぞれが 抱えるIT政策関連の課題と目玉を集め、体裁を整えた上で、格好の良い前文を付け加 えただけ……にも見える。それは、良い悪いは別にして、e−Japan戦略がネットワー ク・インフラの高度化・高速化や電子政府、制度改革、人材育成という、分かりやす い4つの柱を掲げ、遮二無二突き進んできたのと好対照でもある。 ただ、考えようによっては、それだけインフラが整備され、IT政策が成熟化してき たため、様々な行政分野でITとの関わりを無視できなくなり、全体をまとめようとす ると総花的にならざるを得ないということなのかもしれない。 こうした中で、政府が音頭をとり、統一的に進める政策として重要性を増してくる のは、「安全・安心=セキュリティ」に関わる分野かもしれない。期せずして、IT新 改革戦略の草案が公表された5日後に「第1次情報セキュリティ基本計画」の草案が公 表され、同じくパブリック・コメントを募集している。 ◎「第1次情報セキュリティ基本計画」(案)に関する意見の募集 (内閣官房情報セキュリティセンター、12月13日) http://www.bits.go.jp/active/kihon/keikaku.html 今後は、ITに関わる各分野での政策は、それぞれの省庁主導型の色合いが強まり、 内閣でのIT政策の重点は、セキュリティや情報保護といったものに集中してくるのか も知れない。 ─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆─────────────────── 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援 から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。 ────────────────────────────────────── ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【4】セミナー&イベント ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ────────────────────────────────────── ◎アクセシビリティセミナー http://www.pcp.ntt-east.co.jp/ ────────────────────────────────────── 【日程】2006年1月18日(水) 【会場】コンファレンススクエア エムプラス 1階「サクセス」(東京都千代田区) 【主催】NTT東日本 【概要】誰でも使える地方公共団体ホームページの実現に向けた総務省「みんなの公 共サイト運用モデル」についての解説、Webサイト活性化に向けた取り組みについて 事例を交えての紹介など。参加対象は自治体、公共分野のホームページ担当者。参加 費は無料で定員は60人(事前登録制。定員になり次第締切)。 ────────────────────────────────────── >そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【5】編集後記 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ■「国際CIO学会」のWebサイト(http://www.waseda.jp/assoc-cioacademy/)ができ ました。現在、会員を募集しているとのこと。ご関心のある方は、ぜひ一度サイトに アクセスしてみてはいかがでしょうか。「CIO」はあくまでも実務家ですが、その役 割を研究する学会が発展すれば、CIOの地位向上にもつながるでしょう。 さて、日経BPガバメントテクノロジー・メールの年内配信は、今号が最後となりま す。読者の皆様、1年間ありがとうございました。次号の配信は2006年1月12日です。 今後とも、よろしくお願い申し上げます。(黒田) ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【6】編集部からのお知らせ <ブックマーク、リンク先変更のお願い> ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ■電子自治体ポータルのリニューアル前のURL(http://premium.nikkeibp.co.jp/で 始まるURL)は、現在のサイト(http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/で始まるURL のサイト)に転送する設定になっていますが、2005年内いっぱいを持ちまして接続が できなくなります。ブックマーク、リンク先の変更・修正をお願いいたします。 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ◆このメールは等幅フォントでご覧いただくことを推奨いたします。 ◆内容・記事に対するお問い合わせや、ご意見、ご感想、ご希望等は http://itpro.nikkeibp.co.jp/ask_pass/ へ ◆登録内容の変更や配信停止は http://passport.nikkeibp.co.jp/bizmail/ をご参照下さい。なお、変更・追加等の際には、登録時にご指定いただいたユーザ ーIDとパスワードが必要です。ユーザーIDとパスワードが分からない場合は、 https://passport.nikkeibp.co.jp/bizpwd/search_pass/index.html でお調べ下さ い。その他不明な点は Mailto:ngtsc2@nikkeibp.co.jp までお問い合わせ下さい。 ◆広告掲載のお問い合わせは http://adweb.nikkeibp.co.jp/adweb/web.html へ ◆著作権は日経BP社もしくは情報提供者に帰属します。掲載記事を許可なく転載す ることを禁じます。配信されたメールを第三者に転送したり、ウェブサイトにアッ プするなど、メールの再配信はお断りします。 ◆日経BPガバメントテクノロジー・メール バックナンバー http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=15 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ Copyright(C)、日経BP社、2005 掲載記事の無断転載を禁じます。 〒102-8622 東京都千代田区平河町2-7-6 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
Vol.133
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