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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第133号 2005/12/22
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                        ┃
┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃     ── スペシャルレポート「使われる電子申請、使われない電子申請」┃
┃     ── ケーススタディ「CASE62:岐阜県各務原市」         ┃
┃       「包括的アウトソーシング」とオープン化で大幅コスト削減  ┃
┃         ── GovTechフォーカス                      ┃
┃           情報システム関連の契約書作成業務は、もっと重視されるべき ┃
┃         ── 電子自治体キーワード「Vol.93 評価専門調査会」             ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ (2005.12.12-12.18)            ┃
┃         ── 政府の「第1次情報セキュリティ基本計画」案が発表 ほか   ┃
┃【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」                ┃
┃         ── IT新改革戦略に関するパブリック・コメントの募集            ┃
┃                                      (12月8日、内閣官房IT担当室)     ┃
┃【4】セミナー&イベント                                              ┃
┃         ── 「アクセシビリティセミナー」                            ┃
┃【5】編集後記                                                     ┃
┃【6】編集部からのお知らせ <ブックマーク、リンク先変更のお願い>    ┃
┃                                    ┃
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 【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆ 
使われる電子申請、使われない電子申請                             2005.12.16
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 電子申請をスタートさせたものの、多くの自治体で利用実績が伸び悩んでいる。シ
ステムを共同アウトソーシングするなどしてコストを抑えたとても、使われなくては
意味がない。一方で、施設予約やイベントの申し込みなど、ネット経由でも人気の高
い申請メニューもある。どんな申請を電子化すれば住民ニーズに合致するのか、とり
あえずの結果が見え始めてきたといえそうだ。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051208/225933/

>「スペシャルレポート」のバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/denwa/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=
15

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◆ケーススタディ◆                                     2005.12.20
「包括的アウトソーシング」とオープン化で大幅コスト削減 (岐阜県各務原市)   
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 岐阜県各務原市は、市役所という組織の全体最適化と業務改革という観点から、旧
システムの全面的な刷新に取り組んでいる。主な目的は「市民サービスの向上」「市
職員の事務効率の改善」「経費削減」「セキュリティの向上」の4点である。民間企
業1社と6年半の「包括的アウトソーシング」契約を結んだのが特徴だ。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051219/226424/

>「ケーススタディ」のバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1121&OFFSET=0&MAXCNT
=15

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◆GovTechフォーカス◆ 
情報システムに関する契約書作成業務はもっと重視されるべき     2005.12.21
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<御宿哲也 飯沼総合法律事務所 弁護士>
 自治体に限ったことではないが、一般的に情報システムに関する契約締結交渉、契
約書作成の重要性について、開発委託者側の認識は必ずしも高くないように見える。
契約条項の随所に「適宜協議により決定する」という文言が使用されているのが、そ
の一例だ。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051220/226486/

>「GovTechフォーカス」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/denwa/bn/bnsearch.jsp?BID=1122&OFFSET=0&MAXCNT=
15

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◆電子自治体キーワード◆ 
評価専門調査会                                              2005.12.22
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 評価専門調査会は、我が国のIT戦略に関する政府の取り組みを評価するため、IT戦
略本部の下に2003年8月に設置された民間有識者による組織です。2003年12月以降、
評価専門調査会はほぼ月1回のペースで会合を実施しており、2005年12月には過去2年
間にわたる評価活動の総括として「評価専門調査会 報告書 -先端から先導へ-」を
IT戦略本部に提出しました。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051220/226481/

>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT
=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2005.12.12-12.18)
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◎政府の「第1次情報セキュリティ基本計画」案が発表、一般から意見を募集
(IT Pro、12月13日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051213/226160/
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◎総務省が地域SNS、千代田区と長岡市で12月16日に開始へ(IT Pro、12月13日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051213/226162/
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◎「第2次IT革命では日本が勝利する」情議連総会が政府に1兆円投資を要求
(IT Pro、12月14日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051214/226199/
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051205/225658/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎IT新改革戦略 —ITによる日本の改革—(案)に関するパブリック・コメントの
募集について(12月8日、内閣官房IT担当室)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pc/051208comment_j.html

 IT戦略本部は「IT新改革戦略 −ITによる日本の改革−(案)」を公開。パブリッ
ク・コメントを募集している。締め切りは2006年1月6日午後4時必着(郵送の場合は
同日必着)。
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◆このNEWSのツボ◆

 12月8日に、IT戦略本部からIT新改革戦略の素案が公表され、来年1月6日までの期
間でパブリック・コメントを募集している。これは、2001年1月に公表され、5年間で
世界最先端のIT国家を目指すとした「e−Japan戦略(2003年にはe−Japan戦略II)」
の対象期間が今年で終了することから、新たなIT政策の指針として策定されたもので
ある。

 今回の新戦略のキーワードは、「技術の進展が社会の改革に直結する自律的なIT社
会の実現であり、ITによる日本の改革の完成」とのことであり、その目標年度を2010
年に置いている。その内容を概括すると、

・第1の政策群:日本が抱える様々な問題をITにより解決
  ---医療、環境配慮、生活の安全、道路交通、電子行政、企業競争力など
・第2の政策群:来るべきユビキタスネットワーク社会に向けた基盤整備
  ---ユニバーサル・デザイン、デジタルデバイドへの挑戦、人材育成、
        安全安心、R&D
・第3の政策群:国際貢献
  ---プレセンズ向上、アジアへの貢献

となっている。

 しかし、率直に言えば、「前文は威勢がよいが、内容はe−Japan戦略IやIIと、ど
う違うの??」という印象である。もっと露骨に言えば、関係省庁から、それぞれが
抱えるIT政策関連の課題と目玉を集め、体裁を整えた上で、格好の良い前文を付け加
えただけ……にも見える。それは、良い悪いは別にして、e−Japan戦略がネットワー
ク・インフラの高度化・高速化や電子政府、制度改革、人材育成という、分かりやす
い4つの柱を掲げ、遮二無二突き進んできたのと好対照でもある。

 ただ、考えようによっては、それだけインフラが整備され、IT政策が成熟化してき
たため、様々な行政分野でITとの関わりを無視できなくなり、全体をまとめようとす
ると総花的にならざるを得ないということなのかもしれない。

 こうした中で、政府が音頭をとり、統一的に進める政策として重要性を増してくる
のは、「安全・安心=セキュリティ」に関わる分野かもしれない。期せずして、IT新
改革戦略の草案が公表された5日後に「第1次情報セキュリティ基本計画」の草案が公
表され、同じくパブリック・コメントを募集している。

◎「第1次情報セキュリティ基本計画」(案)に関する意見の募集
(内閣官房情報セキュリティセンター、12月13日)
http://www.bits.go.jp/active/kihon/keikaku.html

 今後は、ITに関わる各分野での政策は、それぞれの省庁主導型の色合いが強まり、
内閣でのIT政策の重点は、セキュリティや情報保護といったものに集中してくるのか
も知れない。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー&イベント
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◎アクセシビリティセミナー
http://www.pcp.ntt-east.co.jp/
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【日程】2006年1月18日(水)
【会場】コンファレンススクエア エムプラス 1階「サクセス」(東京都千代田区)
【主催】NTT東日本
【概要】誰でも使える地方公共団体ホームページの実現に向けた総務省「みんなの公
共サイト運用モデル」についての解説、Webサイト活性化に向けた取り組みについて
事例を交えての紹介など。参加対象は自治体、公共分野のホームページ担当者。参加
費は無料で定員は60人(事前登録制。定員になり次第締切)。

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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記
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■「国際CIO学会」のWebサイト(http://www.waseda.jp/assoc-cioacademy/)ができ
ました。現在、会員を募集しているとのこと。ご関心のある方は、ぜひ一度サイトに
アクセスしてみてはいかがでしょうか。「CIO」はあくまでも実務家ですが、その役
割を研究する学会が発展すれば、CIOの地位向上にもつながるでしょう。
 さて、日経BPガバメントテクノロジー・メールの年内配信は、今号が最後となりま
す。読者の皆様、1年間ありがとうございました。次号の配信は2006年1月12日です。
今後とも、よろしくお願い申し上げます。(黒田)

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 【6】編集部からのお知らせ <ブックマーク、リンク先変更のお願い>
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■電子自治体ポータルのリニューアル前のURL(http://premium.nikkeibp.co.jp/で
始まるURL)は、現在のサイト(http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/で始まるURL
のサイト)に転送する設定になっていますが、2005年内いっぱいを持ちまして接続が
できなくなります。ブックマーク、リンク先の変更・修正をお願いいたします。

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  http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=15

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