京都府は2006年1月から原則的にすべての業務の決裁を電子化する。導入する電子決裁システムは、総務省の共同アウトソーシング事業において、2003年度に京都府が開発した文書管理システムのアプリケーションを活用したもの。端末を配布している約6000ユーザー全員が利用する。将来は府内の市町村との共同運用を目指す。
電子決裁導入と並行して、決裁ルールも簡素化した。これまで京都府では、文書決裁に際して、決裁対象者（部署の長）だけでなく、関係職員一人ずつに文書を回して確認の押印をしていた。このため、知事決裁に約20日を要していた。電子決裁導入後は、当該部署の長のみが決裁することとし、決裁経路を短かくした。その他の関係者は一定期間内（2～3日程度）に閲覧し、必要があればコメントを挿入する。合わせて、現在年間約500件ある知事決裁の必要性も見直し、知事決裁の件数自体も減らす。京都府では、この電子決裁導入に伴う業務の見直しで、知事決裁にかかる期間を10日前後にまで短縮するという目標を掲げている。
また、京都府では2006年秋から稼働予定の電子申請システムと、今回稼働を開始する文書管理システムを連携させ、申請・届出の業務効率化を図る計画となっている。（黒田隆明）
