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                          【自治体関係の皆様へ】

                TV/Web会議システムを使って時間の有効活用や
                コミュニケーションの高度化を実現しませんか
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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　  第132号 2005/12/15
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                        ┃
┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃　　　　 ── スペシャルレポート 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　┃
┃　　　　　　　　第7回 全国電子自治体会議　　　　　　　　 　　　　　　 　┃
┃　　　　　　　　住民満足度を高める電子自治体の実現に向けて　　　　 　 　┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ （2005.12.05-12.11）  　 　　　　　　　 ┃
┃         ── 同じベンダーと契約しても費用には大きな差が 　　　　　　　 ┃
┃              総務省とLASDEC、自治体のシステム費用の調査結果を公表   　 ┃
┃【3】コラム：上山信一の「続・自治体改革の突破口」　　　　　　　　　　　 ┃
┃         ── 第31回　公共施設の地域住民への"大政奉還"　　　　　 　　　 ┃
┃ 　　　　　　　指定管理者制度よりも先に考えるべきこと           　　　  ┃
┃【4】セミナー＆イベント                                         　　　  ┃
┃         ── 「電子自治体共同利用の実現に向けて」京都セミナー   　 　  ┃
┃【5】編集後記                            　　　　　　                   ┃
┃【6】編集部からのお知らせ　＜ブックマーク、リンク先変更のお願い＞　 　　┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
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 【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆ 
第7回 全国電子自治体会議  住民満足度を高める電子自治体の実現に向けて
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005.12.13
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　2005年11月18日、今回で第7回目となる全国電子自治体会議が、大阪市のグランキ
ューブ大阪（大阪国際会議場）で開催された。今回の会議のテーマは「住民満足度を
高める電子自治体の実現に向けて」。住民満足の向上に向けコールセンターを設置し
た横浜市や、2006年1月にコールセンターを開始する京都市、早くから総合窓口サー
ビスなどの取り組みを始めていた静岡県浜松市の3自治体によるリレートークなど、
さまざまな講演が行われ、当日集まった自治体職員を中心とした172人の出席者は講
演に熱心に耳を傾けた。 

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051212/226062/

＞「スペシャルレポート」のバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/denwa/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2005.12.05-12.11）
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◎同じベンダーと契約しても費用には大きな差が--総務省とLASDEC、自治体のシステ
ム費用の調査結果を公表（日経BPガバメントテクノロジー、2005/12/08）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051208/225922/
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◎総務省が埼玉県川口市など3市のEA構築過程の詳細ドキュメントを来年3月に公開へ
（日経BPガバメントテクノロジー、2005/12/09）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051208/225925/
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◎退職者の行政手続きについても2007年問題が浮き彫りに--ECOM調査（日経BPガバメ
ントテクノロジー、2005/12/09）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051209/226002/
──────────────────────────────────────
＞そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051205/225658/

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第31回　公共施設の地域住民への"大政奉還"——指定管理者制度よりも先に考える
べきこと】

 　財政危機を契機に官のシステム解体が進む。嘱託職員の増加、業務の民間委託、
指定管理者制度の導入、民営化など手段は様々だが、小さな政府を目指す流れは止ま
らない。だが、政府の関与が減ることと、公共サービスのあり方の見直しは必ずしも
一致しない。例えば介護や子育て支援、教育などのニーズは増大しつつある。官の撤
退以前に、民の担い手作りが急務だ。

　また、公共サービスの受け手はそもそも「顧客」なのかという根本的な疑問もあ
る。彼らは受益者、利用者であると同時に「納税者」「有権者」でもある。一方的に
支払いの対価としてのサービスを求める存在ではない。

　そもそも「官から民へ」という時の「民」とは「企業」だけなのかという疑問があ
る。行政サービスはそもそも住民が自ら、あるいは家族・地域でまかなえないことを
専門家（公務員）に税金を払ってやってもらうところに由来する。だとすれば「官か
ら民へ」とは必ずしも「民営化」や「民間委託」を意味しない。地域の住民の自助、
共助に任せていくというのが本来の姿だし、それは財政再建や民主主義の強化にも役
立つ。

　分かりやすい例が、全国で試みられている住民による公共施設の運営だろう。例え
ば、保育園、学童保育、図書館、公民館などの事例だ。今まで行政が作り運営してい
た施設を地域住民（多くは任意団体やNPOの形態をとる）が自ら管理する事例が増え
ている。たまたまそうした事例を収集し、分析した好著がある。「私のだいじな場所
　公共施設の市民運営を考える——公共施設の市民運営調査プロジェクト2005報告
書」（編集：協働→参加のまちづくり市民研究会、発行：特定非営利活動法人 市民
活動情報センター・ハンズオン埼玉）である。この本を読むと全国各地で雨後のたけ
のこのように公共施設が地域に“大政奉還”されていく姿が生き生きと伝わって
くる。

　専門企業ではなく、地域住民に還していくことのメリットは大きい。例えば、以下
のようなことが起こる契機となる。

・ともすれば自分勝手になりがちな「お客様」がこの施設は自分たちの施設だと自覚
　するようになり、無責任に過剰なサービスやわがままを要求しなくなる。
・単なるコスト削減だけでなく、利用者のニーズに的確に対応できることから、結果
　としてバリュー・フォー・マネーが高まる。
・施設を核に新たな地域の人間関係が生まれる。人は実際に一緒に仕事や作業をする
　中で仲良くなるものであり、その契機を施設が生み出している。
・今まで「あちら側」に見えていた行政の悩みを共有化するようになり、結果的に行
　政への住民の参画や情報公開、透明性の強化につながる。
・建替えの際にも本当に必要な設備だけに厳選して投資するようになる。

　本書にはもっと詳細な事例分析がされている。例えば、次のようなはっとするキー
ワードが随所に散りばめられている。「飲み屋は公共施設」「サービスは両刃の剣」
「みんなが公務員になるのが目標です」「システムじゃなくてプロセスが」……。ぜ
ひ、一読をお勧めしたい。

◎自費出版書につき入手希望の方は以下を参照
  http://machiken.org/mk/modules/news/article.php?storyid=74

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『新・行財政構造改革工程表』ほか編著書
多数。新刊『だから、改革は成功する』(http://www.bk1.co.jp/product/2607579)。
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 【4】セミナー＆イベント
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◎「電子自治体共同利用の実現に向けて」京都セミナー
http://www.duo.co.jp/topics/20051222.html
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【日程】2005年12月22日（木）　13:30～16:30
【会場】京都リサーチパークAV会議室（京都市、下京区）
【主催】デュオシステムズ、情報政策研究所
【概要】総務省が進める共同アウトソーシング事業など、電子自治体の構築を複数の
自治体が共同で行う取り組みが進められている。府内市町村でのシステムの共同化が
進んでいる京都府の総務部長猿渡知之氏による京都府の取り組みと進展状況、総務省
の情報政策企画官牧慎太郎氏の講演と、情報政策研究所の代表取締役山口秀二氏の
「業務システムの導入および運用に要する経費等の調査から見える情報システム調達
のあり方」と題した講演が開かれる。参加は無料だが、事前登録が必要。Webサイト
からダウンロードした申込用紙をFAXで事務局に送る。

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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記
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■いよいよ12月16日から、東京都千代田区と新潟県長岡市で地域SNSの実証実験が始
まります。今年いっぱいは千代田区内に勤務し（来年から弊社は東京都港区に移転し
ます）、友人の実家が長岡県である私は、当然両方の実証実験におじゃましたいと思
っております。しかし、そこで問題が。今年の9月にそれまで持っていた住基カード
が後生大事に財布に入れていたせいか、変形していたリーダ・ライタが受け付けず、
再発行手続きをすることになりました。しかし私が住む区では即日交付ではなかった
ため、引き取り期限までに区役所にカードを取りに行けず、そのまま住基カードなし
の生活に戻ってしまいました。実証実験は2カ月間。早く住基カードを申し込みに区
役所に行かねば。ついでに公的個人認証も。（塗谷）

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 【6】編集部からのお知らせ　＜ブックマーク、リンク先変更のお願い＞
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■電子自治体ポータルのリニューアル前のURL（http://premium.nikkeibp.co.jp/で
始まるURL）は、現在のサイト（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/で始まるURL
のサイト）に転送する設定になっていますが、2005年内いっぱいを持ちまして接続が
できなくなります。ブックマーク、リンク先の変更・修正をお願いいたします。

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