• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • PR

  • PR

  • PR

  • PR

  • PR

ITpro 電子行政

同じベンダーと契約しても費用には大きな差が--総務省とLASDEC、自治体のシステム費用の調査結果を公表

塗谷 隆弘=日経ガバメントテクノロジー 2005/12/08 日経BPガバメントテクノロジー

 総務省と地方自治情報センター(LASDEC)は、国内の全市町村に対して行ったシステム費用の調査結果を12月8日にLASDECのWebサイト(http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/kyo/k-chousa/)で公開した(関連記事)。

 「市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査」と題された調査は、2005年9月から11月にかけて、全国2172市区町村のうち、10月1日から12月31日までに合併する市町村を除く1965市区町村に対して行われた。各市区町村における住民情報関連や財務会計など28システムを対象に、システムの属性、導入形態と構築・運用の費用を調査したもの。12月7日時点で1785団体(90.8%)が回答し、年内までに全市区町村から回答を得る見込み。12月8日は集計済みの1579団体について公表する。集計が済み次第、データは随時更新する予定。

 回答の結果は28システムそれぞれについて、システムごとの各市町村の構築費用や保守・運営費用などをPDF形式のファイルで公開する。地方自治体や大学など研究機関に対しては、調査結果をExcel形式で提供し、各自治体の費用分析に使えるようにする。

 調査結果のデータを見てみると「小規模自治体ほど相対的に費用が割高になることが分かる。また人口規模や産業構成などが似たような団体でありながら、時にはベンダー(名前は伏せてあるが記号で表示)が同じでも、システム費用に大きなばらつきが見られる」(総務省自治行政局自治政策課の牧慎太郎情報政策企画官)という傾向が見られるという。一つには自治体のベンダーとの交渉能力の差が現れているといえるだろう。ただし、公開されたデータを見てみると、構築費用、運用費用のどちらかを0円としている自治体が存在する。これは、システム構築時に運用保守契約も一括して調達したものや、ハードウエア調達の契約をすべてレンタルにしたことで、システム全体の費用が運用費用に算入していることが考えられ、自治体間データは単純比較ができない側面もある。

 総務省は、複数の自治体が共同でシステムをアウトソーシングして運用することでコストダウンを図る「共同アウトソーシング事業」を推進しており、今回の調査結果が自治体間における共同アウトソーシングの検討材料になることを期待する。「自分たちのシステム費用が高いと自覚すれば、今後、自分たちより安く運営している類似自治体に問い合わせて、どうすれば良いのかを調べるだろう。そのような形で自治体同士が横のつながりを持って、システムの規模、体制などの見直しにつながれば良いと思う。類似自治体同士のコミュニケーションが図られれば、業務の見直しや標準化、さらには共同アウトソーシングが検討されるようになるだろう」(牧企画官)。総務省は今後、この調査結果を踏まえたシンポジウムを2006年1月から2月にかけて全国で展開し、また調査を来年度以降も継続的に実施したいとしている。(塗谷隆弘)

あなたにお薦め

連載新着

連載目次を見る

今のおすすめ記事

  • 【記者の眼】

    戸籍のマイナンバー対応を阻む2つの壁

     住民票と並んで個人にとってなじみの深い公的書類に戸籍がある。その戸籍をマイナンバーに対応させるための法制化の取り組みが本格化した。住民票や課税証明書と同様に、マイナンバーに基づく情報連携によって行政機関への戸籍謄抄本の提出を不要にして、国民の利便性向上と行政事務の効率化につなげるのが狙いだ。

ITpro SPECIALPR

What’s New!

経営

アプリケーション/DB/ミドルウエア

クラウド

運用管理

設計/開発

サーバー/ストレージ

クライアント/OA機器

ネットワーク/通信サービス

セキュリティ

もっと見る