日経BP社(本社:東京、社長:大輝精一)が発行する日経BPガバメントテクノロジーは、東京コンサルティング(本社:東京、社長:石堂一成)と共同で、自治体内の情報システム化の水準を体系的・客観的に診断し、その利用実態を明らかにすることを目的とした第1回「自治体の情報システムに関する実態調査」を本年7月に実施し、その結果を発表しました。
本調査では、対象とした47都道府県と東京23区、全国740市(2005年5月3日時点)、計810の自治体に対して、(1)アプローチ(システム化プロセス・体制)、(2)アーキテクチャ(システムの基本構造)、(3)アチーブメント(システム化効果)の3つの観点について郵送法によるアンケートを実施しました。
回答を寄せた417自治体(回収率51%)の結果を多変量統計解析法の一種、「共分散構造分析法」を用いて解析し、算出された得点を3分野それぞれA(標準以上)、B(ほぼ標準的)、C(標準以下)の3段階で評価し、全分野がAランクの『AAA』から『CCC』までの格付けをしました。
その結果、最もレベルの高い『AAA』自治体は60団体で全体の14.2%。
総合得点が最も高かったのは兵庫県西宮市で、以下10位までは、東京都、神奈川県横須賀市、
東京都三鷹市、東京都世田谷区、神奈川県大和市、岐阜県、東京都武蔵野市、兵庫県小野市、神奈川県藤沢市の順でした。(別表参照)
今回の調査によれば、『AAA』を獲得した60自治体のうち18団体が人口10万人以下の自治体であったことから、自治体の規模の大小に関わらず、情報システムの水準を『AAA』レベルにすることが可能であることが判明しました。
また、『AAA』獲得60団体の中で、CIOあるいはCIO補佐官(いずれも相当職含む)のいずれも設置していなかった自治体は2団体にとどまりました。
そのほか、業務改革とシステム化の関係についての設問では、業務改革に優先的に取り組み、その中にシステム化を位置づけている自治体は全体の約3割(30%)にとどまりました。
この約3割の自治体では、CIOもしくはCIO補佐官(いずれも相当職を含む)が業務改革のリーダーシップをとっている率が51%と、そうでない自治体(21%)と比べて30ポイント高いことが明らかになりました。
日経BPガバメントテクノロジーでは、本年冬号(12月15日発行号)で、本調査の結果レポートを特集します。
■第1回「自治体情報システムに関する実態調査」上位10団体順位 | 自治体名 | 人口 (万人) | 総合得点 | アプローチ | アーキテクチュア | アチーブメント |
---|---|---|---|---|---|---|
(100点満点による指標化数字) | ||||||
1 | 西宮市(兵庫県) | 46.0 | 246.02 | 80.43 | 88.18 | 77.41 |
2 | 東京都 | 1237.8 | 240.34 | 81.75 | 82.66 | 75.93 |
3 | 横須賀市(神奈川県) | 43.0 | 212.39 | 68.19 | 76.62 | 65.58 |
4 | 三鷹市(東京都) | 17.4 | 202.66 | 68.47 | 67.11 | 67.08 |
5 | 世田谷区(東京都) | 81.9 | 201.39 | 66.99 | 70.84 | 63.56 |
6 | 大和市(神奈川県) | 22.0 | 194.66 | 58.41 | 77.48 | 58.77 |
7 | 岐阜県 | 211.7 | 190.00 | 62.62 | 69.96 | 57.42 |
8 | 武蔵野市(東京都) | 13.2 | 185.69 | 68.42 | 61.29 | 55.99 |
9 | 小野市(兵庫県) | 5.0 | 185.26 | 54.91 | 76.77 | 53.57 |
10 | 藤沢市(神奈川県) | 39.0 | 184.32 | 61.75 | 65.71 | 56.86 |
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