■e都市ランキング2003 調査の方法

　調査対象は、2003年5月1日時点での市町村に東京23区を加えた3209自治体。今年5月に全国の市役所、区役所、町役場、村役場の情報化を担当する部署に対して質問状を送付し、5月末時点での状況を聞いた。回答を寄せた自治体は2640、回収率は82.3％。内訳は市・区が608（回収率は86.9％）、町が1581（同80.8％）、村が451（同81.7％）。

　評価は、「インターネットでの情報・サービスの提供」「Webページのアクセシビリティ（使いやすさ）の確保」「庁内の情報インフラの整備、業務の情報化」「情報化に関する政策の実施」「セキュリティ対策の実行」の5分野に対して行った。5分野合計の満点は100点。各分野の設問の内容と配点を下に示した。

　自治体のなかには、セキュリティ関連の情報を公開しないとの方針で、セキュリティ関連の設問の回答を控える例があった。こうした場合を含め、回答が未記入の設問は、その自治体の得点を計算する際に、加点の対象から除外した。

【情報・サービス】インターネットでの情報・サービスの提供（40点）
　「夜間・休日に利用できる病院の案内」など24項目の情報と、「公共施設の予約」など8項目のサービス、図書館や住宅に関する14項目の情報・サービスの提供状況で評価

【アクセシビリティ】Webページのアクセシビリティ（使いやすさ）の確保（10点）
　「庁内向けガイドラインの作成」「色覚障害者への配慮」など14項目への対応状況、見え方の確認をしているWebブラウザーの種類で評価

【庁内情報化】庁内の情報インフラの整備、業務の情報化（20点）
　「パソコンの導入」「LANの構築」「職員へのメールアドレスの付与」「住民からのメールへの回答」など9項目への対応状況で評価

【情報化政策】情報化に関する政策の実施（20点）
　「情報化に関する基本計画の策定と公開」「個人情報保護条例の制定」「公立小中学校のインターネット接続環境」など7項目への対応状況で評価

【セキュリティ】セキュリティ対策の実行（10点）
　「セキュリティポリシーの制定」「パソコン廃棄時のデータ消去」など17項目への対応状況、「ウイルス対策」の内容で評価