日経BPコンサルティングは10月31日、「全国自治体サイト・ユーザビリティ調査2005/2006」の結果を発表した。第3回目を迎えた今回は、調査270サイト中、最もユーザビリティの高い(使いやすい)自治体のWebサイトは名古屋市のサイトだった。第2位はさいたま市、第3位は取手市と続く。

■自治体サイト ユーザビリティランキングTOP15
順位
(前回順位)
都道府県名 自治体名 総合スコア
1(137) 愛知県 名古屋市 91
2(5) 埼玉県 さいたま市 86
3(-) 茨城県 取手市 82
4(38) 宮城県 仙台市 80
5(3) 宮城県 宮城県 80
6(129) 富山県 富山市 78
7(164) 宮崎県 宮崎県 76
8(15) 神奈川県 横浜市 76
9(68) 鹿児島県 鹿児島県 75
10(33) 広島県 広島県 74
11(-) 千葉県 旭市 72
12(105) 広島県 広島市 71
12(23) 岐阜県 各務原市 71
14(14) 京都府 京都市 71
15(47) 福岡県 福岡県 71
※総合スコアは小数点以下四捨五入

 調査対象サイトは、都道府県、政令指定市、中核市、その他の主要市で、計270団体。対象ページは、原則としてトップページおよびトップページからリンクの張ってあるページ。54ある審査項目について100点満点で採点した。

 調査によると、昨年と比べて総合スコアの全体平均は44.92から49.16と、4ポイント強伸びた。特に上位サイトの伸びは著しく、名古屋市(91点)、さいたま市(86点)、取手市(82点)をはじめとする上位サイトの総合スコアは、前年度調査の上位サイトより10ポイント前後上回っている。また、今回のトップ15サイトのうち、前回も15位以内入りしていたサイトは、さいたま市、宮城県、横浜市、京都市の4件のみだったことから、日経BPコンサルティングでは「優れたサイトであっても現状維持だけでは相対的に評価が下がってしまう傾向にあった」と分析している(昨年度ランキングはこちら)。

 日経BPコンサルティングでは、今回第1位となった名古屋市のサイトの特徴について、以下のようにコメントしている。

主な優れた点

  • トップページのリンク名が暮らしの情報』『観光情報』など理解しやすい。『お住まいのかたや、これからお住まいになるかたに役立つ情報(暮らしの情報)』といった説明も添えてあり、ビジターを的確に誘導している。
  • サイト全体でナビゲーションを統一。ナビゲーションバーにはロゴ・サイト名を表示し、主要ページへのリンクを配置。検索・サイトマップなどの閲覧補助機能を設けるなど、利便性を高めている。
  • TITLEタグに行政機関名とページタイトルを設定し、ページ単位の情報を分かりやすく提示している。また、「パンくずリスト」を全ページに設置し、現在位置を明示している。
  • 問い合わせ窓口が充実している。問い合わせ一覧ページに、行政全般、サイトについて意見を寄せる窓口を個別に設け、公聴活動の案内も行っている。また、各ページ下部に評価送信フォームがあり、積極的にビジターの意見を求めている。
  • プライバシーポリシーにアクセスしやすく、収集する情報の種類、適用範囲、訂正に関する説明など、内容も充実している。
  • 問い合わせ窓口が充実している。問い合わせ一覧ページに、行政全般、サイトについて意見を寄せる窓口を個別に設け、公聴活動の案内も行っている。また、各ページ下部に評価送信フォームがあり、積極的にビジターの意見を求めている。
主な改善すべき点
  • 画像に適切な属性を設定していない個所がある(観光情報以下のページなど)。
  • サイト独自のサービスへのリンク(アクションリンク)に関して、入札、情報公開、防災以外の付加価値情報項目が欠けている。

(黒田隆明)