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電子自治体ポータル

指定管理者制度

2005/09/15 日経BPガバメントテクノロジー

文・藤田 昭(日立総合計画研究所 新社会システムグループ 主任研究員)

 電子自治体の主役である公共サービスの担い手を多様化するPPP(Public Private Partnership:公共サービスの民間開放)の流れが活発です。「指定管理者制度」は、「公の施設」の管理を民間企業・NPOなどが行うことを可能とする制度で、2003年9月に地方自治法の改正により施行となりました。

 「公の施設」とは、地方自治体が、住民の福祉を増進する目的で、住民の利用に供するために設ける施設を指します。例えば、公園・道路・学校・図書館・下水道事業施設などは「公の施設」に含まれますが、官舎や研究所、留置場などは含まれません。

 地方自治体は、従来の管理委託制度に基づいて第三セクターなどに委託している「公の施設」の管理を直接行うか、指定管理者制度に移行するかを、2006年9月までに決めなければなりません。そこで2005年度は、指定管理者の選定が一斉に本格化する見込みです。

 自治体にとっては、指定管理者制度により施設管理に競争原理を導入することで、利用者へのサービス向上と管理運営コストの削減が見込めます。そして民間企業にとっても、指定管理者制度の導入は、以下の点で魅力的なメリットになりえます。

 第一に、指定管理者は、地方自治体の承認のもとで自ら利用料金を決定できるため、地方自治体からの支出金に加え、利用料金を自らの収入とすることが可能です。第二に、委託などの従来の制度では地方自治体にいちいち許諾を依頼する必要のあった、スポーツ施設の利用にあたっての使用許可などの行政処分を、指定管理者は自ら行うことができ、業務が簡潔化できます。そして第三に、指定管理者はPFI(Private Finance Initiative:民間資本を活用した社会資本整備)事業者と異なり、施設の建設を行わないため、建設事業に伴うリスクを負担する必要がありません。

 しかし指定管理者制度が本格的な普及期を迎える前に、課題も明らかになりつつあります。まず、公物管理法などの法的整理が未実施であるため、すべての公の施設について民間企業が管理できるわけではありません。

 また、2005年7月の日本経済新聞と日経産業消費研究所の調査によれば、従来からの管理団体が指定管理者になったケースが多く、民間企業が指定管理者になったのは導入施設全体の8.4%でした。競争原理の導入が進んでいるとは必ずしも言えない状況です。

 公共サービスの民間開放を促進する手法の一つに市場化テストがあります。市場化テストについては、オリックスの宮内義彦代表執行役会長を議長とする規制改革・民間開放推進会議が、2005年度中の国会提出を目指して「公共サービス効率化法(市場化テスト法)案」(仮称)の骨子を検討しています。その検討内容によれば、市場化テスト法と指定管理者制度とは下表のような相違点があります。

■図表 指定管理者制度と市場化テスト法案(検討中の内容)の相違点

指定管理者制度市場化テスト(検討中の内容)
事業形態協定による指定管理者への業務委任委託か譲渡(民営化、民間譲渡)
対象となる業務範囲地方自治体の、公の施設の管理政府・地方自治体・独立行政法人などの公共サービス(施設関連サービスに限定されない)
事業者の選定手続き公募など競争入札
手続きや管理状況などの監視地方議会の承認、監査委員などの監査民間有識者主体の第三者機関による監視
資料:規制改革・民間開放推進会議資料など

 指定管理者制度は、地方自治体の施設管理業務における市場化テストの先行導入であるという見方もできます。課題をクリアし導入が進むかどうかは、自治体において民間開放、ひいては競争原理の導入ができるかどうかを試すための試金石の一つであると言えます。

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