【特集】どうする「寿命切れ迫るWindows XP」（第3回）

バンドル・ソフトのセキュリティ更新はどうなっている？

　パソコンの「セキュリティ機能」とは，何も「ウイルス対策ソフト」や「指紋センサー」，「暗号化機能」だけを指すのではない。セキュリティ・パッチの適用状況は，もっと重視されるべきであろう。加えてセキュリティ・パッチは，Windows OSだけでなく，様々なバンドル・ソフトに対しても適用されてしかるべきだ。

　実はNEC，ソニー，富士通，レノボ・ジャパンの4社は，OSだけでなく自社がバンドルしたソフトもアップデートするツールを，パソコンにプリインストールしている。NECのツール名は「121ポップリンク」で家庭用パソコンにのみ提供している。ソニーのツール名は「VAIO Update」である。富士通は家庭用パソコンと企業用パソコンの双方にツールを提供している。家庭用ツールの名称は「アップデートナビ」，企業用ツールの名称は「UpdateAdvisor」である。 レノボ・ジャパンはノート・パソコン用に「ThinkPadソフトウェア導入支援」，デスクトップ・パソコン用に「System Update」というツールを提供している。

Windowsパソコンは「パソコン・メーカーの製品」

　Windows搭載パソコンは，Microsoftの製品ではない。パソコン・メーカーの製品である。メーカーはMicrosoftからWindowsのOEM供給を受けて，Windows搭載パソコンという最終製品を販売している。そもそもライセンス契約上，パソコンに搭載されているWindowsをサポートするのは，Microsoftではなくパソコン・メーカーの義務である。

　第1回で見たように，MicrosoftはWindows XP Home Editionのサポートを「Vistaの発売後2年」で終了すると言っているが，これはパッケージ版のOSの話である。Windows XP Home Editionパソコンをサポートするか否かは，パソコン・メーカーが判断し，告知すべきことだ。

　とはいえ，第2回に掲載したMicrosoftからの返答にあるように，Microsoft自体は「パソコン・メーカーによるWindows XP Home Editionの独自サポートの可能性」を否定している。パソコン・メーカーが独自策を採るのは非常に難しい。

　結局のところ，ユーザーにできることは，比較的安全なパソコンを選ぶことしかないのが現状だ。繰り返しになるが，今年パソコンを購入するのであれば，「Windows XP Professional搭載パソコン」で，しかも「セキュリティ・パッチがきちんと適用されているメーカーのパソコン」を選ぶのが一番確実である。Windows XP Home Editionを選択する場合，高いリスクをユーザーが背負わされていることに注意して頂きたい。