総務省が2020年代に向けた新たな規制改革に乗り出した。情報通信審議会の下に新たな特別部会「2020-ICT基盤政策特別部会」を設置し、2020年代の在るべき情報通信の姿と、その実現に必要な規制改革を進める。11月をめどに答申を得て、2015年の通常国会に電気通信事業法やNTT法の改正案を出す見通しだ（関連記事:NTTグループの「セット割」解禁検討か、総務省が乗り出した制度見直しの今後）。

　総務省は数年おきに競争政策の大幅な見直しを進めており、今回は2010年頃に白熱した「光の道」構想の議論の続きでもある。ただ今回は携帯電話事業者への規制や携帯電話の通信料金が議論の中心となりそうだ。

　中でも最大の焦点となるのは、NTTドコモへの規制である（写真1）。規制改革は今後の競争環境を大きく左右することになるため、水面下で通信各社の動きが慌ただしくなってきた。本格的な議論はまさにこれからだが、論点を整理しておきたい。

写真1●NTTドコモへの規制の見直しが最大の焦点となる（東京・千代田の本社、撮影：新関雅士）
写真1●NTTドコモへの規制の見直しが最大の焦点となる
東京・千代田の本社、撮影：新関雅士
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