写真1●2月6日の決算会見で「VAIO」事業の売却について説明したソニーの平井一夫 代表執行役社長兼CEO
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ソニーのパソコン「VAIO」事業の売却は、国内のパソコン業界に大きな波紋を投げかけた（写真1）。
個人向けパソコンの需要が低価格のタブレットに流れつつある中、個人向け製品を中心に製品を投入してきたVAIO事業が厳しい状況に立たされていたことは間違いない。売却後の新会社は、国内市場を中心に事業継続の道を探るという。
そうなると気になってくるのは、足元の国内パソコン市場は今後どう変化していくかということだ。もし市場規模が急激に縮小するのであれば、さらなるパソコン業界の再編もあり得る。統計値を見ながら展望してみよう。
過去最高の2011年度を超える勢い
実はここ数カ月、パソコン業界はかつてないほどの活況に沸いている。2013年の春までは、出荷実績の前年割れが続き、需要が新興のタブレットに奪われたと分析されていた。それが夏以降は一転する。2014年4月のWindows XPのサポート終了によるリプレース需要が盛り上がり、企業向けパソコンを中心に、一挙に盛り返したのだ。
実際の統計値を見てみよう。電子情報技術産業協会（JEITA）によると、国内パソコン出荷実績は2013年6月までは8カ月連続で前年比減という状態だった。それが7月にプラスに転じる。年末に向けては勢いが加速し、10月は前年比119.2％、11月は123.8％、12月は116.1％と高い伸びを見せた（図1）。
図1●電子情報技術産業協会（JEITA）が毎月発表しているパソコン出荷実績調査を基に、前年同月比（台数ベース）の推移をグラフ化した。2012年11月以来、8カ月連続で前年を割り込んでいたものの、2013年10月から急伸した
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