「米IBMがx86サーバー事業を中国レノボに売却する」。このニュースを聞いた、あるアナリストは「利益重視の脱ハードウエア路線に進むことになれば、大きな収益源のソフトウエア事業に影響を及ぼす可能性がある」と心配する。

　IBMが1月23日に発表した2013年度決算によると、売上高は前年度比4.6％減の997億ドルとなり、1000億ドルを割ってしまった。最大の理由は、ハード事業（システムズ・アンド・テクノロジー部門）の低迷で、同部門の売上高は18.7％減の143億ドルに落ち込む。

　特に、第4四半期は26.1％のマイナスになり、高収益のメインフレーム（zシリーズ）が37％減、AIXサーバーなどのPower Systemsが31％減、x86サーバーのSystemXが16％減という厳しい結果に終わった。

　実は、同社のハード事業は、2003年度には総売り上げの約30％を占める282億ドルあった。それが10年間で半分になったのは、約100億ドルのパソコン事業を2005年にレノボに売却したことなどによる。一方、粗利益率は03年度の37％から06年度に40％超になり、13年度は48.6％に高まる。

　加えて、クラウドの急速な普及と新興勢力の台頭で、販売競争が激化するx86サーバー事業を売却すれば、粗利益率はさらに向上するのだろう。