政府は、2年後の2016年1月に運用を始める社会保障と税の番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に向け、2014年度（平成26年度）予算案に約1000億円を計上した。2013年度当初予算での計上額は54億円だったので、20倍弱の大幅な増額予算となる。

　予算のほとんどは、システムの設計・開発および改修に充てる。すでに設計・開発業務の競争入札が本格化しつつある国直轄のシステムに加えて、来年度予算では、地方自治体でのシステム整備への支援経費も新規に盛り込まれた。自治体向けの支援経費は496億円と、予算全体のほぼ半分を占める。これによりマイナンバー関連のシステム整備は、いよいよ全国規模へと広がりを見せることになる。

予算の半分を自治体のシステム整備に割り当て

　昨年暮れの12月24日に閣議決定された2014年度政府予算案は、1月24日召集の通常国会で審議される。税率5％から8％への消費増税を4月1日に控え、政府は年度内の成立を目指している。

　政府案で明らかになった、マイナンバー関連予算の合計額は990億円。内訳は、内閣府が2億円（新規）、内閣官房が134億円（13年度19億円）、総務省が347億円（同27.8億円）、厚生労働省が405億円（新規）、財務省（国税庁分）が102億円（同7.2憶円）である。いずれも新規計上あるいは大幅な増額であり、厳しい財政状況の中にあって、マイナンバー制度への対応に高い優先度が与えられていることを示している。