2014年4月に迫る「Windows XP」のサポート終了は、「2014年問題」と呼ばれるほど切実になってきた。しかし同じく14年4月に迎える、もう1つの「2014年問題」のはずの「Office 2003」のサポート終了については、XPよりも移行が遅れているようで、「まだ問題に対する認知度が低いのでは」と懸念する声が上がっている。
Office製品はボリュームライセンスで購入するなど、OSとアプリケーションの買い方の違いがあるかもしれないが、Windows XPもOffice 2003もサポート終了後のセキュリティに対する危険性は同じ。Office製品の最新版への移行が遅れているのはなぜだろうか。もしかしたら、中堅・中小企業ユーザーに対するアプローチに、原因があるのかもしれない。
新たなキャンペーンを打ち出す日本マイクロソフト
Office製品の最新版には、オンプレミス版の「Office Professional Plus 2013」「Office Standard 2013」のほか、クラウド版の「Office 365 ProPlus」がある。なかでも日本マイクロソフトが積極的に切り替えを進めているのがクラウド版だ。日本マイクロソフトの販売施策でも、それが良く分かる。
来年4月まで7カ月となった2013年9月5日に、日本マイクロソフトはWindows XPとOffice 2003の切り替えを促進するため、中堅・中小企業ユーザー向けに「PC購入支援キャンペーン」と「移行促進キャンペーン」を発表している。
PC購入支援キャンペーンは、Windows XPの代わりに導入する「Windows 8 Pro」「Windows 7 Professional」のパソコン購入費用の支払い開始を、金利ゼロで2014年4月まで延期するもの。パソコン台数が250台未満のケースで先着500社に提供するが、条件はOffice製品のクラウド版との新規契約だった。
移行促進キャンペーンでは、Windows 8 ProとやはりOffice製品のクラウド版のライセンスを同時購入した企業や団体を対象に、ライセンス価格を20％割り引く。このキャンペーンは、2013年11月29日まで利用できる。
9月5日に東京都内のホテルで開催された「マイクロソフト ジャパン パートナー コンファレンス 2013」の冒頭でも、同キャンペーンについて発表。日本マイクロソフトの樋口泰行社長は「10年に一度のビジネスチャンス」と来場したパートナーに語り、移行を一緒に盛り上げていこうとしていた（写真）。
