2.5GHz帯周波数の追加割り当てを巡る今回の一連の騒動は、明らかにソフトバンクの分が悪い。総務省の電波監理審議会の前田忠昭会長が「（孫正義社長の発言内容は）自身の関係する会社が選ばれなかったことがベースとなっており、論理的ではない。少し異常な事態」と苦言を呈した通り。「大会社の社長として（天下りの件を）推測に基づいて非難するのは必ずしも良い行為ではない」（同）。
今後予定される1.7GHz帯の追加割り当てを優位に進める狙いとの見方もあるが、実際は全く逆である。「周波数当たりの契約数」を考えるとNTTドコモが明らかに優位。ソフトバンクグループに割り当てとなれば、まさに孫社長が問題視する「恣意的な判断」と非難されかねない。それこそオークション制度の導入にでもならない限り、獲得の芽はないとみている。
ソフトバンクグループが行政訴訟に正式に踏み切れば、800MHz帯周波数の開放を求めた2004年10月以来となる（関連記事）。このときは結局、訴訟を取り下げたが、しばらくは総務省から面会を拒否され、「（事実上の）出入り禁止になった」（孫社長、写真1）経緯がある。それ以前にもADSLの設備開放を巡って大暴れしており、ただでさえ総務省の心象は良くない。今回の一連の騒動で関係がさらに悪化したのは言うまでもないが、それを承知のうえで、敢行した。どうしても怒りを抑えられなかった。以下では、この背景をもう少し掘り下げて解説したい。
今回の敗戦はKDDI対抗で致命的
まず、今回の割り当てが、ソフトバンクグループにとって致命的なダメージとなることを改めて強調しておきたい。今後の事業者間競争を見渡すと、端末は各社でほぼ横並び、通信方式もLTE（TD-LTEを含む）への一本化が進むので差異化が難しくなっていく。設備構築の巧拙は依然として残るが、保有する周波数帯と帯域幅が大きなカギを握り、今まで以上に競争上の有利・不利に直結する。
周波数帯は、端末の調達のしやすさやつながりやすさに大きな影響を及ぼし、帯域幅が多いほど高速サービスを展開しやすい。この傾向は、LTEの進化系であるLTE-Advancedでさらに強まっていく。ソフトバンクがイー・アクセス買収に動いたのもiPhone 5が対応する1.7GHz帯周波数の獲得が狙いだった（関連記事）。海外でも周波数の獲得が目的の買収が増えている。
