写真1●電波監理審議会の前田忠昭会長
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KDDI系のUQコミュニケーションズとソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）の一騎打ちとなっていた、2.5GHz帯の追加割り当て。大方の予測通り、2013年7月26日に開催された総務省の電波監理審議会は「UQコミュニケーションズの申請を認定する」という判断を示した（写真1）。
総務省は今回の割り当て方針（開設指針）として、追加割り当て対象が20MHz幅あるところ、あらかじめ枠を決め打ちすることはなく、既存事業者が申請者の場合、10MHz幅または20MHz幅を自由に選べる設計とした。そのうえで、複数の申請があった場合の比較審査基準である「競願時審査基準」を設け、それでも同順位の場合、新規事業者を優先。既存事業者同士の比較審査となった場合は、割り当てを希望する周波数幅が小さい方を上位とする審査ルールを敷いた。
6月24日に締め切られた申請受け付けでは、UQは20MHz幅、WCPは10MHz幅で申請。審議の結果、電波監理審議会はUQを優位とする総務省原案を適当とする答申を示した。結果的に追加の20MHz幅の帯域はUQが総取り、WCPは追加周波数を得られないという、将来にわたって大きな差が出る結果になった。
差が付いた項目は4項目、UQが3点、WCPが1点の結果に
比較審査基準である競願時審査基準には、2017度末時点の人口カバー率（5％単位で比較）を比較する「第1基準」と、基準AからGで比較する「第2基準」が設けられている。今回UQとWCPの申請で差が付いたのは第2基準の「基準B」「基準C」「基準E」「基準G」の4項目だ（表1）。
表1●競願時審査基準における第2基準の項目と電波監理審議会による審査の結果（黄色の箇所が差の付いた項目）
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