“ガラパゴス化”というキーワードが、一般に使われるようになって久しい。世界標準とは異なる形で、日本市場が独立した形で最適化が進行する状態を指す言葉である。もっぱら、携帯電話やスマートフォンの市場を指す言葉として使われてきたが、最近はパソコン（PC）でも同様の傾向が見られる。
米Microsoftは、2月9日にWindows 8 Proを搭載した独自ブランドのPC「Surface Pro」を発売した（関連記事）。米国では上位モデルが即日完売するほどの人気だが、残念ながら日本国内での販売は現在のところ予定されていない。同様に、Windows RT搭載の「Surface RT」（関連記事）も、2012年10月のWindows 8発売と同時に米国で登場してから約4カ月が経過したが、日本で発売する予定はない。
もちろん、これまでも米国で売っているパソコンすべてが日本で買えるわけではなかった。Surfaceを日本で販売しないのも、既存のPCと同じととらえることもできる。価格やスペックなどに若干の違いはあるものの、代わりのPCを日本で買うことは可能。Windows 8だけでなく、Windows RT搭載機にしてもエイスースやNECといったメーカー製のものを日本で購入できる。
筆者がとまどっているのは、同様の現象がアプリケーションやサービスにも広がってきていると感じられる点だ。
日本マイクロソフトは、Office 2013というパッケージ版の新しいOfficeを2月7日に発売した（関連記事）。それと同時に、Office 365というクラウド型で利用するOfficeについても、2月27日からサービスを開始することを発表している。このOffice 365では、利用するユーザーの規模に応じて「ProPlus」「Small Business」「Midsize Business」「Enterprise」というエディションを用意している。
実は日本以外の多くの国では、これらの企業向けのエディションに加えて「Office 365 Home Premium」という個人向けのエディションも提供している。このエディションは、月額9.99ドルまたは年額99.99ドル（米国の場合）で5ユーザー/5台までのPCで利用できるサブスクリプション型のOffice。この新しい形態のサービスが、日本のユーザー向けには提供されないのだ。実際に、プレビュー版のサイトを見ても、確かに対象地域に日本は含まれていない（写真1）。
