「日立グループのIT部門的な存在になり、グループ向けに構築・検証したシステムを生かした事業を推進する」──。日立製作所の情報・通信システムグループ長である岩田眞二郎執行役専務が2012年12月に語った情報通信事業戦略から、同社の目指す姿がはっきりと見えてきた。

　日立の情報通信事業はこれまで、個別最適なシステム構築を中心に展開してきた。つまり、ユーザー企業ごとに、同じようなシステムを作り上げてきたということ。しかも、「大きなシステムを緻密に作ってきた」（岩田専務）。

　だが、IT投資の効果を考えれば、グループ企業なら会計などバックオフィス系システムを統一し、競争優位につながるものに振り向けるべきだろう。

　そう考えた情報・通信システムグループは、「日立グループ全体のIT部門の役割」を取り込むとしている。

オール日立のIT部門として、クラウドやビッグデータを極める

　グループ内には電力や交通、ビルディング、水、プラントといった社会インフラとそれらを支える各事業があり、そこに先進的なIT技術を駆使し、世界の競合に打ち勝つ社会インフラにする狙いもあるだろう。ユーザー企業としての立場を生かし、「構築したグループ会社向けのシステムを世界中に広げていく」（岩田専務）という作戦だ。

　その際のキーワードがクラウド、ビッグデータ、スマート情報の3つになる。例えば、日立社内やグループ会社で構築した設計業務や機器の運用保守業務などのクラウド活用のノウハウをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）化して提供する。

　ガスタービン保全ビジネスにおけるデータ監視・分析による予防保全など、グループ内にビッグデータ関連の事例は豊富にある。同じく日立建機向けの建設機械の稼働状況把握などスマート情報の事例もあり、これらの経験を事業拡大に生かしていく。

　同時に、システム開発体制を見直す。日立ソリューションズなど40超の情報通信関連子会社と本社の分担をはっきりさせることだ。例えば、本社と子会社が提供するサービス商品を整理し、子会社が開発したサービス商品を、本社のサービスメニューに加える。人員の配置を含めた重複投資や無駄な投資を避けるためだ。

　本社と子会社が営業面で競合しない体制にもする。その一環から開発技術者を教育し、これからの時代にマッチした人材配置の在り方について議論する。縮小傾向にある国内のシステム開発市場に対応するためで、「システム開発の売り上げも連結で見るようにする」（岩田専務）。一方で、海外市場の売り上げ比率を現在の25％から2015年度に35％まで引き上げる。

　こうした方針で、15年度にクラウド事業の売り上げを約5000億円、ビッグデータ事業を約1500億円、スマート情報事業を約1000億円に上げ、情報通信事業全体では売り上げ2兆3000億円（12年度見通しは1兆7800億円）、営業利益率8％超（同6.7％）にそれぞれ引き上げる。

　岩田専務は「世界で戦える情報通信システム事業にする」と意気込む。成否は、ITベンダーとユーザーの両面を併せ持つ日立の強みを生かすソリューション商品の開発にかかっている。