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記者の眼

国のデータを個人のパワーで“使える”ものにする

菊池 隆裕=ITpro 2012/02/17 ITpro

 最近、Facebook上での知人の呼びかけがきっかけとなり、「International Space Apps Challenge」にかかわるようになった。これはNASA(米航空宇宙局)が主催する活動で、NASAが所有するデータ(data.nasa.govPlanetary Data System)を活用し、気象など50個以上の世界規模の課題を解決しようという壮大なプロジェクトである。

 その中核のイベントとして、4月20日と21日の両日には、東京大学の駒場キャンパスで50人規模のハッカソン(短期間でのサービス開発コンテスト)が行われる。今後、本格的に参加者を募ることになる予定で、当日の運営を支援してくれる協賛団体も募集中だ。

 「もともと航空宇宙には関心があったから」「スマートフォン向けアプリのコンテスト“Android Application Award”を主催しているので、このイベントで何か参考になることがあるかもしれない」という理由で軽く考えていたが、調べてみるとこれが面白い。

 関連資料を読んでみると、この活動は「Open Government Partnership Initiative」(OGPI)の一環、とある。これは、米国政府が進めている政策で、政府が保有するデータを民間が活用し、付加価値あるものを創造するという発想に基づくもの。硬直的になりがちな大きな組織を、創造性が高く機動力がある個人が補完する。これは今の時流に合ったもので、そのコンセプトを実行に移しているNASAと、オープンなツールを駆使してそれを支えるボランティアによるグローバルな活動にも興味を覚えた。

 OGPIに似た“オープンな”取り組みは英国にもある。Gov.ukでは、政府の情報とサービスを利用するためのポータルサイトで、現在ベータ版が公開されている。オープンソースや民間のクラウドサービスを活用、成果物はgithubで公開されているという。

 日本にも同じような活動があるのか、これから調べてみようと思っているが、福島原発の事故後に数カ月も隠ぺいされていた「SPEEDI」の例をみても、情報の開示が十分とは言えないと感じている。意図の有無にかかわらず、活用されずに眠っている情報はたくさんあるはず。情報サービスの活性化のためにも、積極的な開示を期待したいところだ。

 話をInternational Space Apps Challengeに戻すと、4月のハッカソンは、東京以外にも、ジャカルタ(インドネシア)、サンフランシスコ(米国)、シドニー(オーストラリア)、サンパウロ(ブラジル)など全世界の都市で行われる。各地の勝者の中から「世界一」を決定し、NASAの推進チームとの対談の機会が得られるという。会場相互を結んで、経過報告なども計画されているようだ。当日は同イベントに参加し、官民の連携の在り方と個人のパワーを実感したいと考えている。

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