2012年度（平成24年度）の政府予算一般会計の概算要求がまとまった。総額は96兆4898億円と、100兆円の大台に迫る規模。国債費の22兆6000億円を除いた基礎的財政収支対象経費でも73兆8898億円に上り、2011年度当初予算よりも3兆272億円の上積みとなる。概算要求のうち、あらかじめ上限額を設定していない「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」としては3兆5051億円の要望が挙がった。

　政府は、無駄遣いの根絶や不要不急の事務事業の徹底的な見直しなど、財政規律の維持を掲げており、2012年度歳出の大枠を約71兆円に抑え込む方針である。このため、今回まとまった復旧・復興費を含む要求総額から3兆円弱を削り込むことになる。

　ただし、71兆円の枠内で概算要求とは別に約7000億円分を「日本再生重点化措置」として割り当てることも計画している。対象分野は地域活性化や安心・安全社会の実現などであり、同措置には想定額の3倍近い1兆9788億円の要望が寄せられた。

　政府・自治体の電子行政に関わりが深い分野について、総務省、法務省、内閣官房、厚生労働省から出された要求を見ていくと、「国なら当然やってあるだろう」と思うようなBCP（業務継続計画）の策定が、そこかしこで抜け落ちているらしい実態も浮かび上がってくる。