NTTデータは現状比1割増の1万人超、日立製作所が同2倍超の6000人、富士通も同2倍超の5000人――。これは数年後、国内ITベンダーが抱えるようになるインド拠点におけるIT技術者の数だ。米ガートナーの予測では2014年まで、日本のITサービス市場の成長率は円建てで年平均0.8％。世界で最低の伸びと予測されている。一方で新興国の同市場は年平均10～11％の高成長が続く。旺盛なIT投資が見込まれる海外市場の攻略や海外拠点へのITサービスの拡充には、技術力が高く賃金が安いインドのIT技術者の確保が重要になっている。

　既に米IBMや米ヒューレット・パッカード、米アクセンチュアといった米ITベンダーがインド拠点に抱える技術者はそれぞれ6万～8万人。日本のユーザー企業がグローバル展開を加速させるなか、国内ベンダーも遅ればせながらインド拠点の人員数を急激に増やし、海外の顧客へのITサービスを拡充しようとしているわけだ。

　ここで気になるのは、インドや中国といったオフショアに仕事が流れる一方で、日本のIT技術者の雇用は今後どうなるのだろうかという点だ。東日本大震災の発生により日本の産業構造の見直しやサプライチェーン再構築の必要性が指摘されるなか、大手に下請けが積み重なる「ゼネコンモデル」を維持してきた国内IT業界も抜本的な構造改革が避けられなくなっている。

「ITゼネコンの維持は無理」

　「オフショアの拡大で国内ITサービス市場の雇用吸収力は確実に減る。ITゼネコンモデルの維持もできなくなる」とガートナージャパンの足立祐子リサーチ部門ソーシングリサーチディレクターは断言する。同社の推計では中国・インドなどの人員を使ったシステム開発・運用のオフショアリングは今後も増え続ける。国内からオフショアへの発注規模の実績は2009年で3588億円。この数字は、「いずれ現在の日本のITサービス市場の1割相当となる1兆円規模に膨らむ可能性がある」（足立リサーチディレクター）という。海外へ仕事が流れ、国内の下請けシステム会社の業務は減り、ITサービス業界で必要となる人員も減っていくわけだ。

　既にユーザー企業やITベンダーでも国内人材の雇用問題が顕在化しつつある。