前回は、資金決済法の前払式支払手段に関する規定によって電子マネーに関する規制がどのように変化するのかという点について言及しました。今回は、従来銀行の排他的固有業務とされてきた資金移動（為替取引）の規制緩和によって、IT事業がどのような影響を受けるのかという点について言及してみようと思います。

1　銀行以外にも解禁される資金移動（為替取引）サービス

　資金決済法では、「小額の取引として政令で定めるものに限る。」という限定はあるものの、銀行以外の事業主にも資金移動（為替取引）サービスが解禁されることになりました。

　ここでいう小額とは100万円（資金決済法施行令第2条）であり、上限が設けられてはいます。しかし、従来、銀行法で銀行のみが可能とされていた資金移動（為替取引）サービスが、上限があるとはいえ、提供可能となったことによりIT企業のビジネスチャンスも広がったのではないかと思います。銀行法と資金決済法を比較してみると、概ね、以下の表のようにまとめることができるのではないかと思います。