総務省が2010年4月2日に開催した「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」では、ユーザーの求めに応じてSIMロックを解除する方向でガイドラインを策定することになった（関連記事）。ヒアリングには内藤正光総務副大臣のほか、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、日本通信、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、東京都地域婦人団体連盟が参加した。

　これを受け各報道媒体も「SIMロックの解除で事業者が合意」と一斉に報じた。しかしヒアリング後に、CIAJが「多くのユーザーにデメリットとなるものをリソースをかけて開発すれば事業は衰退する」と慎重な対応を求める意見表明をした。またソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏がツイッター上で「端末代が4万円値上げになる」「強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」と発言。それに対して内藤副大臣がブログ上で反論するなど、合意したはずの内容に対して議論が巻き起こっている。

　そこでヒアリングの内容を振り返り、どのような経緯で合意に至ったかを見直してみた。その印象では、SIMロックの解除については、解除が選択できるタイミングや対象範囲、ユーザーによる選択肢の用意の仕方など内容が重要になるにもかかわらず、その認識は各社各様のままで議論が行われていた。

SIMロック解除は可能か

　ヒアリングで各社が意見表明した後は、内藤正光副大臣が司会進行する形で質疑応答が進んだ。前半では「どの端末でも解除が可能で、制限も比較的少ない」と複数から回答があった。例えばCIAJに対して「既存端末はSIMロックを解除すると使えない機能があるというが、スマートフォンだと異なるか」との内藤副大臣の質問に対し、CIAJは「スマートフォンは外からアプリケーションをダウンロードするため、既存端末より自由度が高い」と答えた。これを受け「スマートフォンならばSIMロックを解除してもかまわないということか」と内藤副大臣は総括した。

　続いて日本通信に対してiモードなど携帯電話事業者のプラットフォームの現状について質問し、「iモードは開放されている」（日本通信）と回答した。その後、「スマートフォンならば（SIMロックを解除しても）問題ないと思っていたが、iモードとか各社のボタンが付いている端末でも意外と問題ないのか」（内藤副大臣）、「問題ない」（日本通信）というやり取りが展開された。

　各社の中で唯一明確にSIMロック解除反対を表明していたソフトバンクモバイルに対して内藤副大臣は、「ソフトバンクモバイルはSIMロック解除に全面否定の印象だ」と述べ、その後「デメリットが多いというが、iPhoneは香港でSIMロックがかかっていないし、イギリスでもユーザーの希望に応じて解除している。これらの事業者はデメリットを受けていることになるが」と質問した。ソフトバンクモバイルは「全面否定していない。SIMロック解除だが価格は高い、またはSIMロックがかかっているが安いという選択肢を持たせてもらえるとありがたい」と条件付きで容認する考えを示した。