回答者の57％が、みずほ証券と東京証券取引所の株誤発注裁判の一審判決に疑問を抱いている---。ITproの緊急調査で、このような結果が出た。調査は2009年12月21日から23日にかけて実施した（関連記事）。東証に約107億円の支払いを命じた2009年12月4日の一審判決について、どう思うかを聞いたものである。
今回の調査は回答期間がわずか3日だったにもかかわらず、515人の読者から回答いただいた。ご回答いただいた方には、この場を借りて御礼を申し上げる。
システム提供者の東証に厳しい目
調査では、二つの質問を選択式で聞き、さらに自由意見を記入してもらった。まずは二つの質問の内容と回答結果を見ていく。
一つ目は、東証の株式売買システムに、ある条件下で注文を取り消せない不具合があったことについてである。この点について、一審判決では「それだけでは東証の重過失には当たらない」とみなされた。この判決に対して、回答者の57％が「判決は妥当でない（重過失に当たる）」と答えた（図左）。「判決は妥当（重過失ではない）」と答えた人は37％にとどまった。
図●一審判決に対するITプロフェッショナルへのアンケート結果
二つ目の質問は、東証が株式の売買を停止しなかったことについてである。これを「東証の重過失に当たる」とした一審判決について、515人のうち80％が「妥当（重過失に当たる）」と答えた。「重過失ではない」との回答は15％だった（図右）。
二つの結果からは、ITプロフェッショナルが、システムを使ってサービスを提供する立場の東証に、厳しい目を向けているという傾向が見て取れる。
