日本のIT業界には“ベトナム・ブーム”が起こっていますが,協業相手に対する理解はまだまだと感じています。日本がベトナムを「中国プラス1」と位置付けたり,「リラックスして仕事を頼める国」と感じたりする一方で,ベトナムが日本をどう見ているのか,もっと知る必要があるでしょう。理解が進めば,より大きな成果を得られると思います。

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 さて,前回も触れましたが,「中国プラス1」とは,「主力のアウトソーシング先は中国だけれど,“チャイナ・リスク”への対策(リスク分散)として,中国以外にも拠点を作る必要がある」とする考え方です。ベトナムは「中国プラス1」の有力な候補となっています。

 気になるのは,「中国プラス1」という言葉が,いかにも日本からの一方的な見方を表したもので,偏っていると感じることです。今回は,この辺りの実情について話したいと思います。

日本はそこそこ大きな貿易相手国

 ベトナムの主要貿易相手国は,輸出(2006年)で米国20%,日本13%,オーストラリア9%,中国8%,シンガポール4%,続いてドイツ,マレーシアなどです。主要輸出品目は,原油,繊維衣料,履物,水産物,木工製品,電子部品となっています。輸入では,中国17%,シンガポール14%,台湾11%,日本11%,韓国9%,続いてタイ,マレーシアなどとなっています。主要品目は機械・部品,石油製品,鉄鋼,衣料・靴,生地,コンピュータ・電子部品などです。

 これらを見ると,ベトナムにとって日本は比較的大きな貿易相手国だと言えますが,シェアは10数%に過ぎません。日本以外の国との貿易のほうが,もっと大きいわけです。

 次に,ベトナムへの直接投資(2006年)を見てみましょう。韓国30%,香港13%,英国12%,日本12%,米国8%,シンガポール5%,中国4%,台湾3%となっています。その内訳は,工業62%,ホテル・観光業9%,そして運輸・通信業などです。

 1988年から2005年までの投資額累計では,韓国14%,シンガポール13%,台湾13%,日本12%。少しの差で日本は4位につけていますが,中国系の合計37%と比べると,日本からの投資額シェアはそれほど大きくないことが分かります。またベトナム南部を中心に,越僑(海外で働くベトナム人)からの送金が多いという特徴もあります。

 1990年代半ばにベトナム工業団地を調査した際,日系は少なく,台湾系,シンガポール系が多かったのを記憶しています。上記のデータがそれを裏付けています。

国益を追求するベトナムは,日本以外の国にも熱いまなざし

 最近では,中国華南地区での労働コストが急上昇していることから,投資を華南地区からベトナムに切り替える台湾企業が増えています。台湾政府も「南向政策」を掲げ,中国一極集中の回避を決めました。そして,ベトナムをその重点投資国としています。いわば,台湾の国策による「中国プラス1」です。ベトナムにとっては良い顧客でしょう。

 台湾企業による投資は早くから行われており,台湾からベトナムへの投資企業は3000社を超えています。これまでは中小企業による繊維,食品,製靴,化学,二輪車などへの投資が中心でしたが,最近では大企業によるサービス・電子部品産業への投資が増えています。それも中国の華南,華東地域からのアクセスもにらんで,投資対象の地域がベトナム北部に動いています。台湾企業もベトナムに大きな影響力を持っています。

 投資貢献に応じて,ベトナム政府の対応も当然異なってきます。ある外資メーカーの投資案件に対して,「特定条件を満たす場合は,標準法人税率28%を大幅に下回る10%の優遇税率を適用する」というニュースを目にしたことがあります。メリットを求めて,ベトナム政府は柔軟に動くところがあることを知っておく必要があります。

 ベトナム政府は自国の利益追求のため,欧米や日本,そしてアジアをも視野に入れて政策を進めています。近年,日本からのオフショア開発/アウトソーシング先としてベトナムが脚光を浴びていることから,「今,ベトナムは日本を最重視している」と考える向きもありますが,それは間違いです。日本に対するベトナムの見方が「米国,欧州プラス1」であることを認識すべきなのです。

 今後,ベトナムにおいても,日本企業は欧米やベトナム周辺諸国の動きをよく見て対応する必要があります。それらの国の企業は意思決定のスピードが速いので,その中で打ち勝つ作戦が求められています。「ベトナムは日本を重視している」と勘違いして対応が遅れると,あっという間に有利な条件,優秀な人材を取られてしまいます。