「成熟した日本市場だけにとどまっていると、次の大きな成長を遂げられない」。住商情報システムでグローバルソリューション部門長を務める小川和博取締役・常務執行役員は、日本のユーザー企業がグローバルで統一したサポートを強く求め始めた今こそ、海外事業に乗り出す絶好のチャンスとみている。

　請負型中心の国内市場を主体にしたビジネスには限界がある。それは誰もが分かっている。だが、海外に本格進出したITサービス会社を知らない。グローバル展開するユーザー企業は情報システム構築にあたり、日本では日本のITサービス会社に、海外では現地企業にと発注先を分けてきた。それで、これまで大きな問題はなかった。

　自動車メーカーなどの製造業が海外に工場を作る際、部品メーカーも付いて行って拠点を新設するといった話をよく聞く。ITサービス企業も、重要な顧客企業に対してそうした対応をとれないかと思うが、情報システム構築においては、言葉と文化が、より高い「壁」として存在するのだろう。

海外事業戦略を大きく変えさせたもの

　ところが、内部統制が日本のユーザー企業の考え方を変えた。全社に内部統制を利かせるためには、世界各地で個別に作り上げた情報システムを統一する必要が出てきたからだ。ITサービス会社がこの要請を断れば、国内案件も含め一気に多くの商談を失いかねない。事実、ユーザー企業の中には日本のITサービス会社のグローバル展開の力量を見限って、米国のITベンダーやインドのIT企業などに任せるケースも出てきている。そうした危機感が募るにつれ、グローバル展開は有力ITサービス会社の喫緊の課題に浮上したわけだ。

　日本ユニシスの平岡昭良上席常務執行役員もグローバル展開を急務と考える1人である。だが、米ユニシスとの資本提携を解消した日本ユニシスはもはや、グローバル案件のノウハウが豊富とは言えない状況にある。そこで、インドIT企業のインフォシス・テクノロジーズと提携し、グローバルなサポート体制を構築する作戦に出た。インフォシスが持つソフトの遠隔保守サポート技術などを活用し、海外の日系企業をサポートしていく考えだ。

　あるいは、海外法人が日本の本社と同じシステムをネット経由で利用し、ITサービス会社には、その端末のセキュリティ対策やソフトのバージョンアップなどのサポートを任せるというパターンもある。つまりはSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の普及を睨んだ動きでもある。

　「軒下を貸して母屋を取られる」心配はないのだろうか。平岡氏の説明はこうだ。「インドを排除しても、ユーザーはインドIT企業と直接やり取りをするかもしれない。そうした波が押し寄せる前に、いち早く提携関係を結んだほうがいい」。ITサービス会社として勝ち残る道を探るという意味もあるようだ。

　一方、住商情報システムは自前で欧米に拠点を設けている。元は住友商事の基幹システムをサポートするための拠点だったが、そこで蓄積したノウハウを生かすための方策を練る。住商グループだけでなく、他の企業からのグローバル・サポートのニーズが高まっているのだという。だが、それに応えるには技術者と拠点が不足している。そこで、2008年に入ってから中国とシンガポールに拠点を設置し、さらに数年間で技術者を現在の170人から倍増させる計画だ。30～100人程の規模の現地ソフト会社を買収することも視野に入れている。

　ERPユーザー向けのサポート・サービスを中心に、総売り上げの5％を海外事業から稼ぐ計画というが、グローバル・サポートを強みにするというからには、30％以上は欲しいところだ。そのためには人数の問題だけでなく、得意分野を明確にしたり、標準化されたフレームワークやテンプレートを整備したりといった取り組みが欠かせない。早々に人手に頼るビジネスから脱却し、“日本品質”のシステムやサービスをグローバルに提供する仕組みを築く。難問だが、ここ日本のITサービス会社が新たな成長を遂げる可能性があるのではないだろうか。


※）本コラムは日経コンピュータ2008年7月1日号「田中克己の眼」に加筆したものです。