2009年4月以降、ITベンダーのシステム開発現場で何が起こるか、ちょっと気になることがある。もちろんSIにおける会計処理に「工事進行基準」が適用されることに関してだが、それに伴って技術者の勤務実態がどう変わるのだろうか。なんせ、工事進行基準で計上する売上は、技術者がどれだけ働いたかで決まる。厳密な労務管理が必要なわけだから、“新3K職場”の激変は必至だ。

　工事進行基準は決算期ごとに、工事（＝SI）の進捗度に合わせて、そのプロジェクトの売上を計上する会計処理方法だから、工事の進捗度を何で測るかが大きな問題となる。SIの場合、原価比例法が主流になるのはまず間違いない。つまり、見積もった原価総額に対する発生原価の割合で、SIの進捗度を測るやり方である。

　ところで発生する原価って、SIの場合、ほとんどすべてが技術者の人件費。つまり、ITベンダーのマネジメントは、それぞれのSIプロジェクトにおける技術者の勤務実態を正確に把握しないと、工事進行基準には対応できないことになる。各人が記入した勤務時間記録が本当に正しいものなのか、入退出管理システムなどを使って厳密に確認しないといけない。そうでないと決算に疑義が生じるし、内部統制上も問題になる。

　だから、技術者の勤務実態が今より“見える化”される。理想的な話として言えば、技術者が過酷な深夜勤務やサービス残業を強いられることは、大幅に減少するはずだ。開発上のトラブルで、原価が膨らむ異常事態が発生した場合、即座に会計的に認識して、何らかの手を打たなければいけないからだ。技術者にサービス残業を強いて、原価を抑えるようなごまかしも、今以上に許されなくなる。

　会計士から言わせると、この工事進行基準は非常に危ない会計処理方法だそうだ。経営者が原価を恣意的に動かすことで、簡単に収益を作れてしまう。そんな脆弱な会計処理方法を、見えないものを作るSIにも適用するのは、ITベンダーの事業実態を会計的に見える化しようとしているからだ。脆弱性のある会計処理方法だと分かっている以上、会計士の監査の目は厳しいはずで、その面からも技術者の勤務実態の見える化は進むはずだ。

　ただ逆も真なりで、今まで工事完成基準の“ドンブリ勘定”に慣れていたITサービス会社の経営者の目にも、各SIプロジェクトの実態が明白になる。原価を抑え込み利益率を上げるため、あるいは原価を増やし収益を前倒し計上するため、SIプロジェクトの現場であらぬ事を考える経営者が出てこないとも限らない。

　もちろん、工事進行基準の導入により、技術者の勤務実態の見える化が進み、新3K職場という“汚名”の返上につながってほしいと思う。そのためには、妙な方向へころがらないように、工事進行基準を「原価を発生させる技術者の仕事のあり方」への影響という観点からもウオッチしておくことが重要だろう。