「事業フォーカスを決めて、量と質を拡充するためにM＆A（企業の買収・合併）や事業提携を実行している」。年商1373億円のITサービス会社、住商情報システムがM＆Aを強力に推し進める理由を、同社の福永哲弥取締役はこう語る。05年9月にグループウエアのサイボウズに14.5%出資したのを皮切りに、この2年間で7社に資本参加した。VA・リナックス・システムズ・ジャパンなど、それ以前に手掛けたものもあるが、阿部康行氏が社長に就任した2年前から活発化している。

　事業フォーカスの一つはプラットフォームソリューション。ネットワークやセキュリティ、データセンターなどアプリケーションを乗せるためのITインフラの整備で、この上に基幹システムとなるERPを乗せる形になる。ここは、自社開発のERPソフトProActiveが核になるが、財務会計や人事給与、販売管理といったERPの外側に、グループウエアやCRM、SCM、生産管理などとった周辺ソフトを用意する必要がある。

　その一環から、サイボウズに加えて、CRMソフトを展開するエンプレックスに06年3月に出資し、さらに07年6月に出資比率を33.5%に増やした。SFAの共同開発も視野にあるという。ソフトクリエイトとの合弁会社エイトレッドで、ワークフローソフト開発・販売も展開しており、これもERPの外側という位置付けになる。

　もう一つの事業フォーカスは、製造、流通、金融など業種特化型アプリケーションになる。製造では05年に合併した旧住商エレクトロニクスの生産現場向けCAD、デザイン、生産ラインのシミュレーションなどになる。金融では、06年3月にイーバンクシステム（比率は20％）に資本参加したのは、インターネットバンキング時代をにらんでだ。こうしたビジネスを拡大させるために、M＆Aも手掛ける。

M＆Aの難しさは人にある

　実は、「M＆Aで最初に考えたのは、ソフト受託開発の高度化の分野」（福永氏）であった。ソフト開発やシステム運用のクエスト（4.9%）やJavaベースのソフト開発のイーウェーヴ（10.2％）がM＆Aの第一歩だった。「SI技術力は効率化や省力化、低コスト化を超えたものにする」（福永氏）。朝日監査法人の子会社で、中堅・中小企業向けITコンサルティングを展開する朝日ITソリューションを、06年11月に100％子会社したのはその一環でもある。

　ソフト受託開発では、07年3月に中国・大連に100％出資のソフト会社を設立した。同社は詳細設計も担当し、ここから中国のパートナ企業にオフシェアする形になる。「同じ標準プロトコルで開発するために、27社あったパートナを4社に絞り込んだ」（福永氏）。

　次の段階は海外になる。SAPのERPを核に欧米に加えて、07年2月に中国・上海にも運用・保守サポートの現地法人を設立したところ。「グローバルビジネスの拡充は大きなテーマで、そこでのM＆Aは経営力も問われる。買ったら生かせるかだ」（福永氏）。ERPの要員確保も重要なテーマになる。

　福永取締役はM＆Aの難しさについて、「業務提携しても、本当に一緒にできるのかだ。お互いの利害が一致しない場合、一致点をどこに見いだすかを探し出すのに時間がかかる。人と人の気持ちが大切なので、折り合うまで時間がかかる。やったはいいが、その結果が伴わないことになる」と話す。

　阿部社長は「07年度に中期的成長軌道の確保を目指すことを経営の軸足とする」と、07年4月27日の06年度決算説明会で強調している。社長就任時に掲げた経常利益200億円を諦めたわけでない。06年度の経常利益は約89億円だったので、倍増するには売上高2500億円程度（06年度は1373億円）が必要になるだろう。そして、収益基盤のさらなる拡充には強い玉もいる。そこにM＆Aが一役買う。ただし、「敵対的な買収はしない」とする。