米Websenseは，情報漏えい防止技術の米PortAuthority Technologiesを買収することで最終的な合意に達した。同社が米国時間12月20日に明らかにした。買収金額は9000万ドル。取引は現金で行われる。手続きは2007年1月に完了する見通しとなっている。
買収により，Websenseは，Webベースの脅威からユーザーを保護する同社の「ThreatSeeker」とPortAuthorityの情報漏えい防止技術とを組み合わせて，コンテンツ・セキュリティ技術の強化を狙う。ユーザーは，外部の脅威からユーザーとデータを保護すると同時に，社内データの不正利用や漏えいの防止が可能になるという。
Websenseは2006年9月に，PortAuthorityとの技術提携を発表していた。提携は，Websenseの企業向け情報漏えい対策ソフトウエアの新製品「Deep Content Control」の一部として，PortAuthorityの技術を使用するというもの。Deep Content Controlは，PortAuthorityの“情報の指紋”を生成する「PreciseID」技術とThreatSeekerのコンテンツ識別技術を組み合わせて提供する。企業は，利用範囲や条件に基づいて社内データを管理できるようになるという。同製品は，2007年初旬に発表が予定されている。
調査会社の米IDCによれば，データを中心とするコンテンツ管理市場は，2007年に1億9400万ドルに達するという。IDCは，同市場が年間成長率50％で拡大を続け，2009年までに4億3460万ドル規模に達すると予想している。
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