中国政府は，海賊版ソフトを含む著作権侵害の取り締まりに向けた協定に関する覚書に署名した。ソフトウエア権利保護団体のBusiness Software Alliance（BSA）が米国時間12月15日に明らかにしたもの。同協定にはBSAをはじめ，英国出版協会，米国出版協会，米国映画協会などの米英団体が参加している。
中国では違法ソフトウエアや著作権の不正使用が横行し，大きな問題となっている。上記4団体は中国政府の求めに応じ，中国において保護を要求する製品のリストと，著作権侵害に対して現在起こしている訴訟の情報を渡した。今後，中国国家著作権局（NCA）がこれらの情報にもとづいた監視を行うという（米メディア）。
BSAのCEO兼議長を務めるRobert Holleyman氏は，「覚書に盛り込まれている協力，調査，戦略は，増加しているオンラインでの窃盗を撲滅するため，長期に渡り継続されるだろう。中国の政府および業界のパートナと手を組んで，コンピュータ利用者の教育/訓練という，オンライン著作権保護における重要な課題に取り組んで行きたい」と述べた。
BSAによると，今年1～10月にオンラインで検出された違法コピー・ソフトは250万本以上にのぼる。「いまだ拡大し続けるこの問題を克服するには，さらなる啓蒙，法的な取り組みの強化，官民の協力が不可欠だ」（BSA）。
[発表資料へ]
