米連邦取引委員会（FTC）は米国時間12月12日，偽のビジネス・チャンスで人を欺く行為を取り締まるプロジェクト「Project FAL$E HOPE$」を発表した。同プロジェクトは，FTC，米司法省（DOJ），米郵便庁（USPS）のPostal Inspection Serviceと捜査当局がおよそ1年前から活動を進めているもの。11州で100件以上の詐欺行為を摘発している。
同プロジェクトは，これまでにインターネットを使った偽のビジネス，封筒詰め作業などの在宅ワーク詐欺，自動販売機やATMによる収益を約束した詐欺などを摘発している。同プロジェクトを通じて23件の訴訟で有罪判決を獲得しており，25人の被告に科せられた禁固刑は合計160年を上回るという。これらの訴訟の対象となった詐欺行為による被害総額は8600万ドルを上回っている。
FTCは同日，同プロジェクトが起こした9件の新しい訴訟，13件の訴訟の進展状況，3件の民事訴訟，刑事上の有罪判決，州の取り組みなどについて明らかにした。新たに摘発した4件の詐欺行為だけでも，被害者は3000万ドル以上の損害を被っているという。
FTC委員長のDeborah Platt Majoras氏は，「偽のビジネス・チャンスは，経済的自立を目指すアメリカン・ドリームを踏みにじるものだ。『危険がなく，わずかな努力で大きな利益が得られる』と確約するビジネスは，ほぼ確実に詐欺である。このような詐欺行為では，初期段階で投資が要求されるが，いくら時間とお金を費やしても約束された利益と経済的な自立を実現できることはない」と述べている。
FTCは，広告販売スタッフ向けに偽のビジネス・チャンスの広告を見分けるためのガイドラインを発表している。そのほかにも，消費者がこれらの詐欺を見極めて回避するのを支援するために，FTCのWebサイトにおいて英語とスペイン語で情報を提供している。
［発表資料へ］
