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米国ユーザーの8割が「プライバシ保護に自信」,ただし大半は対策不十分

ITpro 2006/12/07 ITpro

 インターネット上のプライバシ保護を推進する米非営利団体TRUSTeは米国時間12月6日,米国インターネット・ユーザーのプライバシ保護に関する調査結果を発表した。それによると,ユーザーの86%が「個人情報を保護する方法を知っている」とする一方,大半がセキュリティについて間違った認識を持ち,十分な対策を講じていないことがわかった。

 TRUSTeは,連邦取引委員会のガイドラインなどに基づいて11のプライバシ保護手段を推奨している。そのうち実行者が半数以下だったのは,「仕事用とは別に,私用の電子メール・アドレスを持っている」(45%),「プライバシ・ポリシーを読んでいる」(43%),「重要ファイルをバックアップしている」(37%),「電子メール・アドレスや身元が特定できる情報を提供しない」(33%)の8項目におよんだ。

 また,53%の回答者が「Webサイトにプライバシ・ポリシーが掲載されていれば,その組織が個人情報を他者に売買または提供することはない」と誤解していた。。

 その他の3項目については大半が実施していた。具体的には,81%が「ウイルス対策ソフトやファイアウオールといったセキュリティ・ソフトを使用している」,76%が「使用しているセキュリティ・ソフトを最新の状態に保っている」,67%が「ポップアップ広告,Cookie,特定WebサイトをブロックするようにブラウザやOSを設定している」――と回答した。

 個人情報の扱いに信頼がおける組織を尋ねたところ,「政府機関」(55%),「AmazonやeBayなどのオンライン・ショッピング・サイト」(51%)が多かった。以下,「大型小売店」(41%),「ニュース関連のWebサイト」(25%),「ソーシャル・ネットワーキング・サイト(SNS)」(10%)と続く。

 調査は,2006年9月25日~29日に米国消費者1025人を対象に米TNSが実施した。

[発表資料へ]

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