米Accentureは英国時間12月6日，「企業のIT幹部は，経費削減と同じぐらいに，サービス・レベルを向上させることに力を入れ始めている」とする調査結果を発表した。調査は，フランス，ドイツ，イタリア，日本，英国，米国における847人のIT幹部を対象に実施したもの。それによると，企業は，技術を経営上の経費としてだけでなく，事業を成長させる要因として認識しはじめているという。

　IT幹部に2006年に直面した技術に関する課題のトップ5を質問したところ，経費削減とサービス・レベルの向上以外に，既存のITインフラの活用，ITインフラの統合と標準化，ITインフラのアップブレード，セキュリティやデータ保護などが挙げられた。また，ITの価値を実証することや，ITガバナンス，法令順守なども課題にしているという。

　IT戦略については，米国のIT幹部の80％以上が引き続き経費削減，ITパフォーマンスの向上，事業成長へのITの活用に注力すると回答している。日本では経費削減，フランスとドイツでは，短期間でITパフォーマンスを向上させることに注力するという。1〜3年の期間では，米国，英国，フランス，イタリアは事業成長を促進する手段としてITを活用することに焦点を当てるとしている。

　2005年以降のIT予算については，全回答者の40％が「増加した」と答えている。「縮小した」が20％，「変わらない」が40％だった。フランスでは，平均IT予算が14％以上増加したとする回答者が70％だった。ドイツでは予算が増加したとする回答者は25％だけだったが，平均増額率が17.8％でフランスよりも高かった。

　そのほかにも，英国，フランス，ドイツの企業はデータ保護とセキュリティに対してイタリア，米国，日本よりも自信を持っていることが分かった。また，データ・ストレージ，サーバー利用，ネットワーク管理などを最適化する仮想技術に関しては，米国企業が欧州や日本の企業よりも積極的に導入する傾向があるという。

　同社Infrastructure ConsultingのJohn Kaltenmark氏は，「多くの企業が90年代後半に多額のIT投資を行ったが，その後は合理化と整理統合を進めることになった。現在は，事業の成長と差異化を図るためにIT投資を行なうという別のサイクルに突入しようとしている」とコメントしている。

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