米Microsoftが11月末，Windows向け海賊版対策プログラム「Windows Genuine Advantage（WGA）」を手直しし，新版を自動アップデート機能「Automatic Updates（AU）」経由で配布し始めた。新版は，使用中のWindowsに海賊版の疑いがある場合，これまでより多くの情報をユーザーに提供する。さらに，「海賊版である可能性はあるものの断言はできない」という新しい「indeterminate mode」（不確定モード）を設けた。

　今回の変更はすべてユーザーの使い勝手に関係する。WGAの旧版は，検査対象のWindowsを必ず正規版か海賊版かのどちらかに分類し，中間的な存在を許していなかった。こうした古いWGAから移行するという点で，Microsoftを評価する人はいるだろう。ところが新版は，どちらかといえば「Windowsが不正コピー品であるかどうかの情報を与えない」という点ばかり強調している。WGAは新たな不確定モードで，Windowsを正規版と確定するためのツールをユーザーに提供する。当然ユーザーが立証責任を負い，Microsoftは関知しない。この動作は，MicrosoftのGenuine Advantageプログラムから得られるメリットとして，ユーザーが求めていたものなのだろうか。

　さらに非常に多くの人が，WGAを自動更新経由で配布し続けるというMicrosoftの対応に異議を唱えるだろう。そもそも自動更新は緊急セキュリティ・アップデートを提供するための仕組みで，スパイウエアを配るためのものではない。ちなみにWGAの旧版は，スパイウエアであると認識されている。ところがMicrosoftは「3～4カ月ごとに」WGAをアップデートすると約束し，その約束に従って今回のアップデートを実施した。

　情報誌「Directions on Microsoft」のアナリストであるMichael Cherry氏は米メディア「InformationWeek」とのインタビューのなかで，WGAについて「旧版はバグが多く，偽陽性の判定結果，つまり本物のWindowsを海賊版と誤認識することがよくあった。Microsoftにとって新版は，WGAのせいで発生する膨大な問い合わせ電話を減らす手段に過ぎない」と示唆した。そしてCherry氏によると，「Microsoftに電話をかけたユーザーを困らせて立腹させる」のではなく，単に「Microsoftの代わりに丸一日かかる検証作業に取り組んでもらえる」という。