米Gartnerは米国時間11月27日，米国におけるEコマースの消費者動向に関する調査結果を発表した。それによると，セキュリティ上の不安から消費者がEコマースの利用を控えているため，2006年の米国Eコマース市場は推定で20億ドル近い売上を失うことになるという。
オンライン・ユーザーの購入額減少が9億130万ドルの損失につながり，オンライン購入自体を敬遠する消費者により10億ドルの損失が生まれるとGartnerは見積もる。
1億5500万人以上とされる米国インターネット・ユーザーの46％が「情報の盗用」「データ侵害」「インターネット・ベースの攻撃」などを懸念し，「代金支払い方法」「オンラインの取引」「電子メール受信」の利用をこれまでと変えたという。中でも最大の影響を受けたのはEコマース（オンライン・バンキング，オンライン決済，オンライン・ショッピングなど）だ。
セキュリティへの懸念から，約900万人の米国成人がオンライン・バンキングの使用を停止した。さらに2370万人がオンライン・バンキングの新規利用を見合わせるだろうとGartnerは予測する。
また，電子メールへの不信感も非常に強い。最近のセキュリティ問題の発生を受け，オンライン・ユーザーの約70％が「知らない企業や個人からの電子メールを信頼しない」と回答しており，このうち85％以上が「疑わしいメールは開かないで削除する」と述べた。
調査は，2006年8月に米国成人のインターネット・ユーザー5000人を対象に実施した。
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