欧州連合（EU）の独占禁止法当局である欧州委員会（EC）はベルギーで現地時間11月23日，米Microsoftから技術文書の改訂版を受け取ったことを明らかにした。ECはMicrosoftが同日までに文書を提出しなかった場合，7月31日にさかのぼって制裁金を日額300万ユーロ（約381万ドル）に増やすと警告していた（関連記事）。
ECは2004年3月，Microsoftが欧州の独占禁止法に違反したと判断し，罰金4億9720万ユーロ（約5億9659万ドル）を科した。さらに，競合他社の製品がWindows搭載パソコンやサーバー上で完全な互換性を確保できるようWindowsのインタフェース情報を120日以内に開示することと，「Windows Media Player」を搭載しないバージョンのWindows OSをパソコン・メーカー（あるいはエンド・ユーザー）に90日以内に提供することなど，業務改善を求める和解条件を決定していた。
MicrosoftはECの命令に従って技術文書を提出してきたが，ECは文書の内容やMicrosoftの対応が不十分であることなどを理由に2006年7月，総額2億8050万ユーロ（約3億5600万ドル）の制裁金を科すと決めた（関連記事：その1，その2）。
これに対しMicrosoftは7月19日に改めて技術文書を提出し，ECがその内容を検討していた（関連記事：Microsoft，EUの制裁金上積み回避に向けた土壇場の試み）。検討の結果，ECは不十分な点がまだあるとして，11月23日まで再提出するよう求めていた。
なお，Microsoftが提出した文書は，必要な情報がそろっているか潜在ライセンシがレビューを行い，ECの順守状況監視機関（Monitoring Trustee）が正確性をテストする。米メディアの報道（CNET News.com）によると，技術文書が完全にECの命令条件を満たすものか判断が下るまでに数カ月かかる見通し。
一方Microsoftは米国時間11月23日に，「文書提出を完了した」との声明を発表した。「書類は100点以上にわたり，合計8500ページにのぼる。当社はECの命令に完全に遵守するために取り組んでいる」（同社）
[発表資料（ECのプレス・リリース）]
[発表資料（Microsoftのプレス・リリース）]
