米GE Commercial Financeは米国時間11月20日，コンテンツの違法コピー対策について調査した結果を発表した。それによると，違法コピーを配信/購入した個人に対する法的措置が，違法コピー撲滅に有効だと考えるメディア会社は10％に過ぎないという。

　調査は，米Google，米Microsoft，米NBC Universal，米Sony BMGなど，メディア会社の管理職100人以上を対象に実施したもの。

　違法コピー撲滅に有効だと思う手段を尋ねたところ，「海賊版の再生を防いだり，著作権侵害をフィルタリングする新技術の開発」という回答が最も多く，全体の55％を占めた。次いで，「新たなデジタル・プラットフォームを介した，より広範なコンテンツ配信」（41％）と「政府規制と著作権保護法の強化」（15％）が挙げられた。

　新技術の開発については，「より強固なデジタル著作権管理（DRM）技術を使って，コンテンツの作成現場から，ユーザーが視聴するリビングまでを管理すれば，バリュー・チェーン全体を保護できる」との意見が挙がった。

　また，広範なコンテンツ配信に関して，GoogleのContent Partnerships担当副社長であるDavid Eun氏は，次のように述べる。「ユーザーがWebを使ってどこからでも情報にアクセスできる現在，コンテンツ所有者もユビキタス化が求められている。ビデオを何千ものWebサイトに配信する場合に，ブランド強化と収益増加を同時に実現できる方法があるはず」。

　著作権侵害に関する問題は，「ビデオ共有サイトとエンタテインメント企業が収益配分に関する取り決めを行うことで解決できると思うか」と尋ねると，「思う」が80％，「思わない」が20％だった。

　また，ビデオ・コンテンツを各種プラットフォームを介して配信すると，「違法コピーの需要が減る」という回答者は70％，「違法コピーやコンテンツの盗用を増やす」という回答者は30％だった。

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