米Microsoftが米国時間11月15日，小規模企業向けオンライン・アプリケーション・サービス「Microsoft Office Live」正式版の提供を米国で開始した。日本，フランス，英国，ドイツでは，11月21日にベータ版の無料提供を開始する。
Office Liveは，インターネットを介して業務用アプリケーションを利用できるようにする従業員10人以下の小規模企業向けサービス。ドメイン名割り当て，Webサイト，電子メール・アカウントを提供するほか，Microsoft Office Word，Excel，PowerPoint，Outlook，Small Business Edition，Live Meetingとも連携できる。
新たに販売／マーケティング支援ツール「Microsoft Office Live adManager」（ベータ版），顧客情報管理ツール「Microsoft Office Live Business Contact Manager」，会計ソフトウエア「Microsoft Office Accounting Express 2007」との連携機能を提供する。
広告の入る無料メニューや，各種業務用アプリケーションが利用可能な有料メニューなど，3種類のメニューを用意する。各メニューの概要は以下の通り。
・「Microsoft Office Live Basics」：
広告入り無料サービス。ドメイン名，Webサイト（記憶容量は500Mバイト），Webサイト・アクセス状況計測ツール，電子メール・アカウント25個（アカウントごとの記憶容量は2Gバイト），Webサイト構築ツール， 検索エンジン広告ツールなどが利用できる。
・「Microsoft Office Live Essentials」：
Office Live Basicsの全機能とサービスに加え，顧客情報の共有機能や，Windows Mobile端末からのアクセス機能を提供する。Webサイトの記憶容量は1Gバイト，電子メール・アカウントの数は50個に増える。料金は月額19.95ドル。
・「Microsoft Office Live Premium」：
Office Live Essentialsの全機能とサービスに加え，オンライン業務アプリケーションとコラボレーション・ツールを提供する。Webサイトの記憶容量は2Gバイト。料金は月額39.95ドル
Office Liveは，Webコラボレーション用プラットフォーム「Windows SharePoint Services 3.0」をベースとしている。Microsoftの提供する技術情報を利用すると，サードパーティは特定業務向けサービスを開発できる。既に米Qdabra Software，非営利組織の団体NPower Network，米DinerwareがOffice Live上で利用可能な小規模企業向けソリューションを完成させている。さらに，世界各地で75社が開発中という。
米Best Buy，東芝，ソニーが，2007年1月よりOffice Liveのマーケティング／販売活動を展開する。Best Buyは全米の店舗でOffice Liveを販売し，東芝とソニーはノート・パソコンのデスクトップにOffice Liveへのリンクを設ける。
