米Cisco Systemsは米国時間11月13日，企業におけるセキュリティ支出に関する調査結果を発表した。それによると，2007年にセキュリティ支出を増額予定の企業は67％に達した。そのうち41％は，セキュリティ支出を10％以上増額するという意向だという。

　調査はCiscoが，独立系調査機関に依頼して今夏実施したもの。米国，英国，フランス，ドイツ，イタリア，日本，中国，インド，オーストラリア，ブラジルの10カ国において，リモート・ワーカー1000人と，IT部門の意志決定者1000人を対象に行った。

　セキュリティ支出を増額する企業が多いのは，セキュリティ関連の問題でヘルプデスクに問い合わせるリモート・ワーカーが急増しているためという。IT意志決定者の38％は，ウイルス，フィッシング詐欺，身元情報の盗難，ハッキングなどセキュリティ関連の問い合わせが増加したと述べている。また52％は，「問い合わせの多くはスパムとフィッシングを組み合わせた攻撃に関するものだ」と回答した。

　セキュリティ支出の増額が目立つ国は，インターネットが急速に普及している中国，インド，ブラジルである。例えば，インドではセキュリティ関連の問い合わせが増えたというIT意志決定者は55％を占めた。ウイルス（70％），スパムを利用したフィッシング攻撃（61％），スパイウエア（55％）などに関する問い合わせが多いという。 



■各国におけるセキュリティ支出増額予定の企業の割合




1.  中国:90％（10％以上増額予定は52％）

2.  インド:82％（同66％）

3.  ブラジル:81％（同65％）

4.  米国:66％（同44％）

5.  イタリア:66％（同34％）

6.  ドイツ:63％（同27％）

7.  英国:61％（同33％）

8.  オーストラリア:55％（同36％）

9.  日本:54％（同24％）

10. フランス:51％（同29％）

    全世界:67％（同41％）




出典:Cisco

　なお，同社が先月発表した別の調査によると，リモート・ワーカーの67％は社外で業務を行う際のセキュリティ・リスクを認識していた。しかし，隣人の無線ネットワークへのアクセス，知らない人物から送られてきた電子メールの開封，個人のデバイスを使った企業ファイルへのアクセス，業務用コンピュータの他人との共有など，セキュリティ・リスクの高い行為に従事するリモート・ワーカーが多いことが分かった。

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