米FaceTime Communicationsは米国時間11月8日，インスタント・メッセージング（IM）やピア・ツー・ピア（PtoP）型ソフトなどが，企業に与える影響について調査した結果を発表した。それによると，従業員が許可なくダウンロードしたソフトウエアが原因で，過去6カ月間に被害を受けた企業は81％に達したという。「無許可ソフトによるセキュリティ脅威は，約1年前と比べほとんど減っていない」（同社）

　調査は2006年10月に，企業のエンド・ユーザーとIT管理者1100人以上を対象に実施した。FaceTimeは，企業やIT部門の許可を受けずにエンド・ユーザーのシステムにダウンロードあるいはインストールされるソフトウエアを「Greynet（グレイネット）」と呼んでいる。これには，IMやPtoP型ソフトのほか，Web会議，Web閲覧，ビデオ・ストリーミング用ソフトなどが含まれる。

　同社によると，グレイネットを利用する従業員が増える一方で，セキュリティ対策は進んでいないという。グレイネットが原因のセキュリティ・インシデントで最も多いのは，「スパイウエア／アドウエア」によるもので，75％に達した。次いで「ウイルス／ワーム」が57％，「その他のマルウエア（悪意のあるプログラム）」と「ルートキット／キーロガー」がそれぞれ22％だった。

　また，グレイネットが原因のセキュリティ・インシデントによる年間の被害額は，一般的な企業では平均13万ドル，インシデントの発生頻度が高い大企業の場合は35万ドルにのぼることが分かった。

　グレイネットを職場のコンピュータにインストールしても構わないと考える従業員は5分の2を占め，職場でIMやPtoPに関するポリシーが守られていないと考える従業員は53％だった。また，職場から個人的なメッセージをIMで送信したことがある従業員は70％，仕事に関連した情報やパスワード／ログイン情報をIMで送信したことがある従業員は4分の1だった。

　その他の主な調査結果は次の通り。

・グレイネット経由で，許可なく個人情報（22％）や知的財産（19％）といった社内情報が流出したことがある

・IT管理者の73％は，仕事とは無関係な従業員の行為により生産性が低下したと回答。具体的な行為としては，「アダルト・コンテンツのダウンロード」（50％），「著作権の侵害」（39％），「社内通信規定の侵害」（33％）などを挙げた。

・IT管理者の3分の2が「IMやPtoPには利点があるが，IT部門によって管理されるべき」と回答した。

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