米Red Hatは，米Microsoftと米Novellが米国時間11月2日に発表したLinuxとWindowsの相互接続や特許相互開放などに関する提携に対し，「Linuxの勝利」とする内容の声明を出した。

　MicrosoftとNovellは，LinuxとWindows仮想化や運用管理，オフィス文書などの分野で相互接続性の確保を図る。さらに，互いの顧客に対しそれぞれの特許の使用を許諾し，MicrosoftはSUSE Linuxのユーザーに加え，非営利的なオープンソース開発者や，OpenSUSE.orgへの貢献者に対しても，特許を行使しないとしている。これらの提携は，少なくとも2012年まで継続するという。

　両社の提携について，Red Hatは「We believe...」（我々は確信している）と題する声明を出し，「（MicrosoftがLinuxとの連携を図るといったことは）避けられなかった。最良の技術（であること）は，以前から認知されていた」と述べている。さらに「オープンソースの絶え間ない進軍が，特定ベンダーの固有の制約により選択肢が与えられない環境から顧客を解放し，ソフトウエア業界を再編成している。これはLinuxの勝利を意味する」（Red Hat）と主張する。

　声明のなかでRed Hatは，特許侵害訴訟などから顧客を守ることを改めて強調し，NovellのLinuxディストリビューションであるSUSE Linuxのユーザーがトラブルに巻き込まれる可能性を暗に示した。

　MicrosoftとNovellの提携については，Linuxが採用しているオープンソース・ライセンス「GNU General Public License（GPL）」に違反しかねないと懸念する声もある。

　例えば米メディア（CNET News.com）によると，GPLを管理している「Free Software Foundation（FSF）」の弁護士であるEben Moglen氏は，「GPLソフトウエアの配布権に対し，ロイヤルティの支払いを要求するような合意を結ぶと，そのソフトはGPLを適用して配布できなくなる可能性がある」と述べたという。

　さらに同メディアは，「『Open Source Definition（オープンソースの定義）』の作成者であるBruce Perens氏も，Moglen氏と同様の立場を取った」と報じている。「Open Source Definition」は，権威あるオープンソース・ソフトの定義として広く認知されている。

　ただし別のメディア（InfoWorld）によると，懸念を示すLinux支持者が多いなかで，Linuxの生みの親であるLinus Torvalds氏は自信を見せたという。同メディアはTorvalds氏の「私は楽天家でありたいし，誰とも敵対せずに済む道を喜んで選ぶ。よい結果が得られるまでの成り行きを見守ろう」というコメントを伝えた。

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