米民間調査機関のConference Boardは米国時間10月30日，全米のオンライン求人広告数に関する調査結果を発表した。それによると，2006年10月のオンライン求人広告総数は383万1100件で，前年同月から26％増えた。50州のうち44州で広告件数が拡大し，増加傾向は主要52都市の大半で見られた。
増加数が大きかった州は，カリフォルニア（増加数3万5200件），テキサス（同2万4300件），フロリダ（同2万500件），ニューヨーク（同1万7100件），イリノイ（同1万1500件）。都市別ではニューヨークシティ（増加数1万7700件），ロサンゼルス（同8700件），シカゴ（同7600件）。ワシントンD.C.は1万2700件増加した。
前月から広告数が減少した州はマサチューセッツ（減少数2600件），アラバマ（同1700件），サウスダコタ（同1200件）の各州。都市ではボストン（減少数1700件），バーミンガム（同600件）など。
前年同月と比べ増加率が高かった州は，オクラホマ（68％増），メイン（67％増），テキサス（58％増），ミネソタ（53％増）。都市別では，2005年にハリケーンで被害/影響を受けたニューオーリンズ（242％増），オクラホマシティ（115％増），ヒューストン（89％増），オースチン（77％増）。なお，増加率が低かった都市は，ホノルル（4％増），バーミンガム（11％増），タンパ（16％増），ナッシュビル（16％増）など。
求人広告1件に対する求職者数が1人未満だった州は，ワイオミング（0.86人），バージニア（0.90人），ユタ（0.92人），ネバダ（0.93人），ロードアイランド（0.97人），マサチューセッツ（0.98人），ノースダコタ（0.99人）の各州。一方，求人広告1件に対する求職者数が多かった州は，はミシシッピ（5.6人），ミシガン（4.8人），インディアナ（3.6人），アーカンソー（3.4人）など。
また，求人広告数が多かった分野は，経営管理（40万7600件），医療関係（31万2000件），商事および金融（28万7500件）だった。
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